【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　10年～15年

　工具、器具及び備品　２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,097

2,015

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①金額の算出方法

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

  ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。

営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。

  ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
(表示方法の変更)

貸借対照表関係
 　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた515,318千円は、「短期貸付金」230,000千円、「その他」285,318千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2024年５月31日)

当事業年度

（2025年５月31日)

短期金銭債権

289,873

千円

638,104

千円

短期金銭債務

21,490

〃

724,834

〃

 

　

※２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

（2024年５月31日)

当事業年度

（2025年５月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,900,000

千円

3,000,000

千円

借入実行残高

－

〃

250,246

〃

差引額

2,900,000

千円

2,749,753

千円

 

　
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自　2023年６月１日

至　2024年５月31日)

当事業年度

(自　2024年６月１日

　至　2025年５月31日)

営業取引

 

 

 

 

　営業収益

1,670,073

千円

1,993,238

千円

　営業費用

24,084

〃

23,433

〃

営業取引以外の取引

991

〃

12,630

〃

 

　    なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。

 

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  2023年６月１日

至  2024年５月31日)

当事業年度

(自  2024年６月１日

  至  2025年５月31日)

役員報酬

154,500

千円

156,450

千円

給与手当

142,807

〃

171,037

〃

支払手数料

102,102

〃

98,164

〃

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年５月31日)

関係会社株式（貸借対照表価額4,925,850千円）は、市場価額のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年５月31日)

関係会社株式（貸借対照表価額6,799,398千円）は、市場価額のない株式等のため、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(自  2023年６月１日

至  2024年５月31日)

当事業年度

(自  2024年６月１日

  至  2025年５月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

1,145

千円

849

千円

未払事業所税

351

〃

374

〃

一括償却資産

1,600

〃

791

〃

関係会社株式

23,682

〃

23,697

〃

繰延税金資産小計

26,779

〃

25,713

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,682

〃

△23,697

〃

評価性引当額小計

△23,682

〃

△23,697

〃

繰延税金資産合計

3,097

千円

2,015

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(自  2023年６月１日

至  2024年５月31日)

当事業年度

(自  2024年６月１日

  至  2025年５月31日)

法定実効税率

30.6

％

30.6

％

（調整）

 

 

 

 

住民税均等割額

0.1

〃

0.1

〃

交際費等永久に損金算入されない項目

0.0

〃

0.0

〃

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△29.5

〃

△30.1

〃

その他

0.0

〃

0.0

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

％

0.6

％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 　  「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　 　これに伴い、2026年４月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　なお、この変更による影響は、軽微であります。

 

(企業結合等関係)　

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
　当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 
(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。