【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において報告セグメントの資産の金額は、「インフラストック及び環境関連事業」において443,681千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社福田水文センターの株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当中間連結会計期間において「インフラストック及び環境関連事業」の資産としてのれんが609,454千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当ありません。
３．報告セグメント変更等に関する事項
2025年４月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の名称及び区分により作成したものを記載しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月２日付で株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＲＩ検査センター
（2025年７月７日付で株式会社タイトー建築・設備検査センターより上記に社名変更して
おります。）
事業の内容 建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
株式会社ＥＲＩ検査センターは、創業以来40年以上にわたって、建築基準法第12条に定める建築設備の定期検査、特定建築物定期調査など、既存建築物の安全を支えるために欠くことのできない点検・調査業務を専門に扱ってきた会社になります。
当社は、株式会社ＥＲＩ検査センターのグループ参画を契機に、株式会社ＥＲＩ検査センターと当社グループ会社が緊密に連携して建築基準法第12条定期報告業務を拡大できる適切な体制を速やかに構築する方針です。
③ 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＥＲＩ検査センター
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日～2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,762千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,991千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月27日付でＴＯＭＰＬＡ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＴＯＭＰＬＡ株式会社
事業の内容 ドローン及びロボットの開発及び販売、３Ｄ測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
ＴＯＭＰＬＡ株式会社は、小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業で、住宅・建築物からプラント・土木インフラまで、それぞれの産業の固有課題に応じて様々なロボティクス・ソリューションを提供する事業を推進しています。
ＴＯＭＰＬＡ株式会社と当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとするＴＯＭＰＬＡ株式会社のロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年10月27日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
2026年１月１日付で株式会社ＥＲⅠ Ｒｏｂｏｔｉｃｓへ社名を変更する予定です。
⑥ 取得した議決権比率
84％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年９月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
173,608千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。