１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………17
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………18
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………24
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………28
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢等の影響による原油関連製品の供給不安やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇継続の影響等があるものの、企業収益に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復で推移しております。
当業界において、建設及び住宅市場については、建設コストの高騰等の影響により当連結会計年度における新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅ともに弱含みで推移し、前年同期比減少となりました。非住宅の建設市場についても着工床面積が全体的に減少いたしました。一方、インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業の強化・事業領域の拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指しております。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に的確に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、インフラストック及び環境関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）、2026年４月に太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ（旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0％増の24,704百万円となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5％増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比141.7％増の4,943百万円、経常利益は前期比139.5％増の4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2％増の3,146百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（確認検査及び住宅性能評価関連事業）
法改正による建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務等の増加、手数料改定により、売上高は前期比25.3％増の18,792百万円、営業利益は前期比169.0％増の4,289百万円となりました。
（インフラストック及び環境関連事業）
前連結会計年度及び当連結会計年度に連結子会社化した会社に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.8％増の5,609百万円となり、営業利益は前期比91.8％増の664百万円となりました。
セグメント別売上高及び営業利益の状況
(単位：百万円)
（注）売上高は外部顧客への売上高を表示しております。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加し17,220百万円となりました。これは、流動資産が2,739百万円、固定資産が1,045百万円増加したことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金2,415百万円、売掛金及び契約資産312百万円等が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれん88百万円等が減少したものの、有形固定資産826百万円、繰延税金資産234百万円等が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加し8,670百万円となりました。これは、流動負債が1,422百万円、固定負債が196百万円増加したことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金312百万円等が減少したものの、未払法人税等986百万円、未払費用291百万円、未払金143百万円、契約負債62百万円等が増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金196百万円等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加し8,549百万円となりました。これは自己株式が354百万円増加したものの、利益剰余金2,506百万円の増加等があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加し8,154百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,945百万円の収入（前連結会計年度は784百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,787百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,312百万円の支出（前連結会計年度は852百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出760百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出553百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,197百万円の支出（前連結会計年度は866百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入900百万円等あったものの、長期借入金の返済による支出1,030百万円、配当金の支払638百万円、自己株式取得による支出354百万円等があったことによるものであります。
国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移している一方、物価上昇や金利上昇、為替変動等が景気全般の先行きに及ぼす影響を注視すべき状況が継続することが予想されます。
当社グループの中核事業が属する、住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、建設需要が底堅く推移していると同時に、2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う各種申請手続きの滞留も解消に向かいつつあるものの、中東情勢の変化に伴って生じている建築資材・設備の供給の偏りや目詰まりの解消がスムーズに進むかには注視が必要な状況にあります。
このような情勢の下、市場環境の先行きに不透明感は残るものの、最大の指定確認検査機関集団を抱える当社グループは、確認申請手続きの円滑化に一層の貢献をすることが社会的責務であると認識して、中核事業の体制整備を進めるとともに、M＆Aを活用した事業領域の拡大施策を継続することで業績向上を目指してまいります。
2027年5月期の業績予想においては、売上高は27,000百万円（前期比9.3％増）を見込みます。経常利益では5,330百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,280百万円（前期比4.2％増）を見込んでおります。
なお、こうした業況を踏まえて、当社グループは中期経営計画（2025年６月から2028年５月）の最終年度目標値を、売上高280億円から300億円へ、経常利益40億円から55億円へとそれぞれ上方修正いたしました。詳細につきましては本日公表いたしました「中期経営計画の数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討のうえ、適切に対処していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社福田水文センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社サッコウケン
国土工営コンサルタンツ株式会社
株式会社東京建築検査機構
株式会社ＥＲＩ検査センター
株式会社森林環境リアライズ
道建コンサルタント株式会社
アジアコンサルタント株式会社
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー
日建コンサルタント株式会社
株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ
太栄コンサルタンツ株式会社
株式会社構造総合技術研究所、株式会社花田設計事務所の２社は、2025年９月１日に当社の連結子会社である国土工営コンサルタンツ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。株式会社ＥＲＩ検査センターは、2025年６月２日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓは、2025年10月27日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。太栄コンサルタンツ株式会社は、2026年４月24日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社サッコウケン、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩ Ｒｏｂｏｔｉｃｓの決算日は３月31日であります。太栄コンサルタンツ株式会社の決算日は10月31日でありますが、4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 確認検査及び住宅性能評価関連事業
確認検査業務においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
住宅性能評価業務においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
② インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは、その効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結財務諸表の無形固定資産に計上しております。
主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
なお、当連結会計年度において、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓの買収時に認識したのれんについて164,928千円の減損損失を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大に加え、法改正に伴う業績の拡大等、翌連結会計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
（株式取得による持分法適用会社化）
当社は、2026年5月14日に、株式会社東日本住宅評価センターの発行済株式の33.3％を、株式会社東日本住宅評価センターの筆頭株主である東京ガス株式会社及び同社のグループ会社3社より取得するため、同社グループとの間で株式譲渡契約を締結することを決定し、2026年6月1日付で当該持分を取得いたしました。
なお、株式会社東日本住宅評価センターは当社の持分法適用会社となる予定です。
１．株式取得の理由
今般株式を取得する株式会社東日本住宅評価センターは、2000年に創業した国土交通大臣指定の民間確認検査機関であり、建築確認検査、住宅性能評価をはじめとして、既存住宅のインスペクション、建築基準法第 12 条定期報告など幅広いサービスを東日本エリアにおいて提供しています。当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という使命を果たすべく、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業を行ってまいりました。今般株式会社東日本住宅評価センターがグループに加わることで、当社グループの指定確認検査機関４社と協力して、安全・安心、環境に配慮したまちづくりに、より一層の貢献ができるよう取り組むとともに、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．持分を譲渡する会社の名称
東京ガス株式会社及び同社のグループ会社3社
３．持分を取得する会社の概要
(1) 名称 株式会社東日本住宅評価センター
(2) 所在地 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番５号
(3) 主な事業の内容 建築確認検査、住宅性能評価、既存建物の調査など
４．取得後の持分比率
33.3％
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加70株及び2024年９月30日の取締役会決議による自己株式の取得による増加110,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．自己株式に関する事項
（注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加39株及び2025年９月30日の取締役会決議による自己株式の取得による増加120,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月２日付で株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＲＩ検査センター
（2025年７月７日付で株式会社タイトー建築・設備検査センターより上記に社名変更しております。）
事業の内容 建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
株式会社ＥＲＩ検査センターは、創業以来40年以上にわたって、建築基準法第12条に定める建築設備の定期検査、特定建築物定期調査など、既存建築物の安全を支えるために欠くことのできない点検・調査業務を専門に扱ってきた会社になります。
当社は、株式会社ＥＲＩ検査センターのグループ参画を契機に、株式会社ＥＲＩ検査センターと当社グループ会社が緊密に連携して建築基準法第12条定期報告業務を拡大できる適切な体制を速やかに構築する方針です。
③ 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＥＲＩ検査センター
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日～2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,762千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,991千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月27日付で株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓ（旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓ
（2026年１月１日付でＴＯＭＰＬＡ株式会社より上記に社名変更しております。）
事業の内容 ドローン及びロボットの開発及び販売、３Ｄ測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓは、小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業で、住宅・建築物からプラント・土木インフラまで、それぞれの産業の固有課題に応じて様々なロボティクス・ソリューションを提供する事業を推進しています。
株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓと当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとする株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓのロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年10月27日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓ
⑥ 取得した議決権比率
84％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日～2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
173,608千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太栄コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、測量、補償コンサルタントなど
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連から環境関連の分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
太栄コンサルタンツ株式会社は愛知県名古屋市を拠点に、1968年の創業以来、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等の業務分野で公共事業の円滑な推進に貢献している会社になります。
太栄コンサルタンツ株式会社と当社グループ会社が緊密に連携して、地域の発展のために一層貢献してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2026年４月24日（株式取得日）
2026年４月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年４月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36,526千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
94,646千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。
当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連業」の２つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「インフラストック及び環境関事業」はエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年４月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ス トック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△2,439千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額8,416,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2026年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、持株会信託が所有する
当社株式の数を控除しております。
該当事項はありません。