該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エコネコル
㈱３ＷＭ
㈱クロダリサイクル
㈱しんえこ
JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING
3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA
3WM UGANDA LIMITED
㈱エコミット
㈱Ｅ３
㈱東洋ゴムチップ
㈱ブライトイノベーション
上記のうち㈱東洋ゴムチップについては新たに株式を取得したため、また、㈱ブライトイノベーションについては新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であった合同会社Ｅ３太陽光発電及び合同会社フォリシア発電は、㈱Ｅ３を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
㈱アビヅ
㈱富士エコサイクル
(2) 持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
a 商品及び製品
移動平均法
b 原材料
移動平均法
c 仕掛品
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。
(8) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間の全てに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん81,227千円及び資本剰余金151,458千円が減少するとともに、利益剰余金が70,230千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,862千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は151,458千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は70,230千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた6,676千円は、「受取補償金」6,387千円と「その他」288千円として組み替えております。
（追加情報)
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
投資有価証券(株式) |
1,197,848千円 |
1,270,032千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
建物及び構築物 |
14,958千円 |
33,924千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,248 〃 |
75,486 〃 |
|
その他 |
17,180 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
33,388千円 |
109,410千円 |
※３ 土地再評価
連結子会社である㈱東洋ゴムチップは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法
によっております。
再評価を行った年月 平成13年３月31日
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
||
|
輸送経費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
のれん償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
機械装置及び運搬具 |
59,051千円 |
11,813千円 |
|
その他 |
22 〃 |
― 〃 |
|
土地 |
18,506 〃 |
― 〃 |
|
計 |
77,580千円 |
11,813千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
機械装置及び運搬具 |
11千円 |
2,349千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
建物及び構築物 |
16,213千円 |
13,460千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
474 〃 |
746 〃 |
|
その他 |
135 〃 |
10 〃 |
|
計 |
16,824千円 |
14,217千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
29,092千円 |
△35,183千円 |
|
税効果調整前 |
29,092千円 |
△35,183千円 |
|
税効果額 |
△6,647 〃 |
8,947 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22,444千円 |
△26,236千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
8,633千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
9,673千円 |
△44,315千円 |
|
その他の包括利益合計 |
32,118千円 |
△61,918千円 |
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,465,000 |
3,540 |
― |
6,468,540 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加3,540株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
45 |
― |
― |
45 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
217,612 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,677 |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
222,290 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月26日 |
普通株式 |
96,974 |
15 |
平成26年６月30日 |
平成26年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
161,712 |
25 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,468,540 |
― |
― |
6,468,540 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
45 |
― |
― |
45 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
253,881 |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,717 |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
259,598 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月25日 |
普通株式 |
161,712 |
25 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
161,712 |
25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
|
現金及び預金 |
1,574,415千円 |
2,963,223千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△132,655 〃 |
△110,655 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,441,760千円 |
2,852,568千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱東洋ゴムチップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東洋
ゴムチップ株式の取得価額と㈱東洋ゴムチップ株式取得のための支出(純増)との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,144,465千円 |
|
固定資産 |
402,801 〃 |
|
流動負債 |
△330,338 〃 |
|
固定負債 |
△296,928 〃 |
|
株式の取得価額 |
920,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△230,993 〃 |
|
差引：子会社株式取得のための支出 |
689,006千円 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び輸送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年６月30日) |
|
１年内 |
2,384 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,384 |
－ |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を使用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,574,415 |
1,574,415 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,501,756 |
1,501,756 |
― |
|
貸倒引当金(※１) |
△42,931 |
△42,931 |
― |
|
小計 |
1,458,824 |
1,458,824 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
112,883 |
112,883 |
― |
|
資産計 |
3,146,124 |
3,146,124 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,023,372 |
1,023,372 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,874,124 |
2,874,124 |
― |
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
723,319 |
728,473 |
5,154 |
|
負債計 |
4,620,815 |
4,625,969 |
5,154 |
|
デリバティブ取引(※２) |
― |
― |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,963,223 |
2,963,223 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,433,667 |
1,433,667 |
― |
|
貸倒引当金(※１) |
△36,799 |
△36,799 |
― |
|
小計 |
1,396,868 |
1,396,868 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
82,404 |
82,404 |
― |
|
資産計 |
4,442,496 |
4,442,496 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
794,784 |
794,784 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,350,000 |
1,350,000 |
― |
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,476,231 |
2,539,741 |
63,510 |
|
負債計 |
4,621,015 |
4,684,526 |
63,510 |
|
デリバティブ取引(※２) |
18,217 |
18,217 |
― |
(※１) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年６月30日 |
平成28年６月30日 |
|
非上場株式 |
1,206,748 |
1,279,721 |
|
出資金 |
1,190,785 |
873,285 |
|
債券 |
― |
9,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,574,415 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,501,756 |
― |
― |
― |
|
合計 |
3,076,172 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,963,223 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,433,667 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,396,891 |
― |
― |
― |
(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,874,124 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
420,738 |
180,140 |
58,310 |
35,244 |
28,887 |
― |
|
合計 |
3,294,862 |
180,140 |
58,310 |
35,244 |
28,887 |
― |
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,350,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
479,840 |
353,840 |
334,944 |
320,087 |
749,260 |
238,260 |
|
合計 |
1,829,840 |
353,840 |
334,944 |
320,087 |
749,260 |
238,260 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
112,883 |
45,803 |
67,080 |
|
小計 |
112,883 |
45,803 |
67,080 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
112,883 |
45,803 |
67,080 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,206,748千円)及び出資金(連結貸借対照表計上額 1,181,500千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
82,404 |
50,507 |
31,896 |
|
小計 |
82,404 |
50,507 |
31,896 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
82,404 |
50,507 |
31,896 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,279,721千円)、出資金(連結貸借対照表計上額 864,000千円)及び債券(連結貸借対照表計上額 9,000千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
2,532,000 |
― |
― |
|
合計 |
2,532,000 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
2,166,300 |
― |
― |
|
合計 |
2,166,300 |
― |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
― |
― |
― |
― |
|
|
バーツ |
― |
― |
― |
― |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
276,112 |
― |
18,127 |
18,127 |
|
|
バーツ |
5,498 |
― |
90 |
90 |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成27年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
110,250 |
81,570 |
(注) |
|
合計 |
110,250 |
81,570 |
― |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年６月30日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
265,854 |
216,220 |
(注) |
|
合計 |
265,854 |
216,220 |
― |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
174,512 |
千円 |
|
退職給付費用 |
36,880 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△15,423 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
195,970 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
195,970 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
195,970 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
195,970 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
195,970 |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
36,880 |
千円 |
|
中小企業退職金共済掛金 |
3,657 |
〃 |
|
退職給付費用 |
40,537 |
千円 |
当連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
195,970 |
千円 |
|
退職給付費用 |
39,232 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△17,564 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
217,638 |
千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
217,638 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,638 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
217,638 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
217,638 |
千円 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
39,232 |
千円 |
|
中小企業退職金共済掛金 |
5,845 |
〃 |
|
退職給付費用 |
45,077 |
千円 |
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
販売費及び一般管理費の |
39,244千円 |
37,308千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
(注)１ |
平成22年12月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役・監査役 ８名 |
当社従業員 ２名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 354,000 |
普通株式 9,990 |
|
付与日 |
平成22年５月21日 |
平成23年１月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成22年５月21日～平成41年６月30日 |
平成23年１月１日～平成42年12月31日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役・監査役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 97,350 |
|
付与日 |
平成23年７月１日 |
|
権利確定条件 |
― |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
平成25年７月１日～平成34年６月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
(注)１ |
平成22年12月17日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
351,000 |
9,450 |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
351,000 |
9,450 |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月30日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
80,190 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
2,970 |
|
未行使残(株) |
77,220 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
(注)１ |
平成22年12月17日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
1,033 |
1,100 |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月30日 |
|
権利行使価格(円) |
1,008 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
(注) １. 本新株予約権は、株式会社エコネコルにおいて平成21年６月16日開催の同社株主総会決議及び同日開催の同社取締役会決議に基づいて同社の取締役、監査役及び使用人に対して発行した新株予約権を株式移転により当社が承継したものであります。
２. 当社は平成25年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また、平成25年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより、上記株式数及び権利行使価格は調整されております。
３. 当社は平成21年６月16日第１回新株予約権、平成22年12月17日第２回新株予約権及び平成23年６月30日第３回新株予約権付与時点において、未公開企業であるため、「公正な評価単価」を「単位当たりの本源的価値」と読み替えて記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
199,328千円
５ 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
６ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
12,911千円 |
16,843千円 |
|
未払事業税 |
19,659 〃 |
12,904 〃 |
|
棚卸資産の未実現利益 |
11,990 〃 |
6,900 〃 |
|
繰越欠損金 |
― 〃 |
1,571 〃 |
|
その他 |
7,475 〃 |
11,903 〃 |
|
評価性引当額 |
△5,905 〃 |
△9,606 〃 |
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
― 〃 |
△7,668 〃 |
|
計 |
46,131千円 |
32,848千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
63,315千円 |
66,635千円 |
|
長期未払金 |
87,450 〃 |
83,625 〃 |
|
減損損失 |
14,039 〃 |
13,343 〃 |
|
株式報酬費用 |
71,288 〃 |
79,125 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
9,616 〃 |
9,140 〃 |
|
資産除去債務 |
31,503 〃 |
62,001 〃 |
|
貸倒引当金 |
19,757 〃 |
20,978 〃 |
|
固定資産評価損 |
26,489 〃 |
28,430 〃 |
|
その他 |
9,394 〃 |
26,702 〃 |
|
評価性引当額 |
△267,477 〃 |
△298,215 〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△20,970 〃 |
△28,969 〃 |
|
計 |
44,406千円 |
62,797千円 |
|
繰延税金資産合計 |
90,537千円 |
95,645千円 |
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(3) 流動負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
― 千円 |
27,228千円 |
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
― 〃 |
△7,668 〃 |
|
計 |
― 千円 |
19,560千円 |
|
(4) 固定負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
7,560千円 |
7,955千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
11,904 〃 |
2,957 〃 |
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退職給付負債調整勘定 |
― 〃 |
4,912 〃 |
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差額負債調整勘定 |
― 〃 |
88,103 〃 |
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土地再評価差額金 |
― 〃 |
64,282 〃 |
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その他 |
1,505 〃 |
4,899 〃 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△20,970 〃 |
△28,969 〃 |
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計 |
― 千円 |
144,141千円 |
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繰延税金負債合計 |
― 千円 |
163,701千円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.4 ％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
0.3 |
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持分法による投資利益 |
△6.5 |
△2.9 |
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評価性引当額 |
2.2 |
0.8 |
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連結子会社の税率差異 |
0.9 |
1.0 |
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のれん償却額 |
2.2 |
1.8 |
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その他 |
△0.9 |
△1.2 |
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33.6 |
32.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃ゴムのリサイクル事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは資源リサイクル事業を展開しており、事業領域の拡大を経営戦略の重要な柱と位置付けてお
ります。被取得企業である株式会社東洋ゴムチップは当社が持ち合わせていない廃ゴムに関するリサイクル
技術及びゴムチップ等(弾性舗装材)のゴム製品の製造技術を有しており、技術の共有及び顧客基盤の相互活用
を通じて企業価値を高めることが期待できるものと判断し、子会社化することを決議いたしました。これによ
り当社グループは資源リサイクル事業の商材を広げ、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供し、総合リ
サイクル事業の実現に向けて取り組んでまいります。
(3)企業結合日 平成27年12月１日（平成27年12月31日をみなし取得日としております）
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
920,000千円 |
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取得原価 |
|
920,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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2,530千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
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1,144,465千円 |
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固定資産 |
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402,801千円 |
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資産合計 |
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1,547,267千円 |
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流動負債 |
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330,338千円 |
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固定負債 |
|
296,928千円 |
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負債合計 |
|
627,267千円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
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売上高 |
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707,480千円 |
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経常利益 |
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32,610千円 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△97,663千円 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
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△15円10銭 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び機械装置の耐用年数に応じて５年～34年と見積り、リスクフリーレート(0.267～2.03％)を使用して資産除去債務を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 |
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期首残高 |
97,371千円 |
98,233千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― 〃 |
9,485 〃 |
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連結子会社取得に伴う増加額 |
― 〃 |
67,597 〃 |
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時の経過による調整額 |
861 〃 |
1,065 〃 |
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期末残高 |
98,233千円 |
176,381千円 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。