該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,206,775千円 |
812,682千円 |
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長期金銭債権 |
334,999 〃 |
75,000 〃 |
|
短期金銭債務 |
1,087 〃 |
1,516 〃 |
２ 保証債務
連結子会社の借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
㈱Ｅ３ |
2,004,124千円 |
894,999千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業取引による取引高 |
|
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営業収益 |
853,657千円 |
818,241千円 |
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営業費用 |
3,998 〃 |
9,782 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
8,130 〃 |
4,537 〃 |
※２ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
||
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
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販売費 |
― |
％ |
― |
％ |
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一般管理費 |
100 |
〃 |
100 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
3,765,225 |
4,692,855 |
|
関連会社株式 |
250,372 |
250,372 |
|
計 |
4,015,597 |
4,943,227 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 流動資産 |
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賞与引当金 |
954千円 |
870千円 |
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未払事業税 |
1,358 〃 |
811 〃 |
|
その他 |
130 〃 |
594 〃 |
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計 |
2,443千円 |
2,276千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
株式報酬費用 |
71,288千円 |
79,125千円 |
|
退職給付引当金 |
5,262 〃 |
6,045 〃 |
|
その他 |
762 〃 |
1,171 〃 |
|
評価性引当額 |
△71,288 〃 |
△79,125 〃 |
|
計 |
6,025千円 |
7,217千円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,469千円 |
9,493千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
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(調整) |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△32.7 |
△32.0 |
|
評価性引当額 |
3.7 |
4.5 |
|
その他 |
1.5 |
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.9 |
5.9 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。