当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州の政治動向や地政学リスクに対する警戒感の高まりなど不透明
な状況が続いたものの米国経済を中心に総じて堅調に推移いたしました。日本経済においても、個人消費の持ち直
しに力強さが欠けるものの、企業収益及び雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場は期初の19,500円（東京製鐵岡山海上特級価格）から
18,500円まで下落したものの、11月以降高炉原料の高騰や米国のインフラ需要拡大の期待等により29,500円まで上
昇し期末においては25,000円となりました。非鉄金属相場についても、11月以降上昇し堅調に推移いたしました。
このような環境の中、鉄スクラップの輸出販売において相場変動に一部対応できなかったことや中古車及び中古
自動車部品の販売の仕入原価の上昇、太陽光発電所の開発案件数の減少等により収益は減少しいたしました。また、障がい者の就労移行支援、木質系バイオマス燃料の輸入、デジタルサイネージ等の新規事業関連では、投資先行型の事業であるため収益計上には至りませんでしたが、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での取引において11月以降の相場上昇による事業環境の改善と廃棄物の取扱量拡大、貴金属回収量の増加、動産撤去・処理サービスの獲得案件数の増加等、各種収益改善施策が奏功したことにより収益を牽引いたしました。また、東洋ゴムチップにおいては、ゴムチップ等の販売・施工が好調に推移し収益に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は29,122百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は796百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は1,000百万円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は768百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
当社グループの報告すべきセグメントは、資源リサイクル事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し、2,066百万円(前連結会計年度末比27.6％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の増減額552百万円、たな卸資産の増減額808百万円及び法人税等の支払額261百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,046百万円及び減価償却費575百万円等の収入により、5百万円の収入（前年同期は2,534百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入3,365百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出379百万円及び出資金の払込による支出5,419百万円等の支出により、2,567百万円の支出（前年同期は1,044百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出501百万円等があったものの、短期借入金の純増減額2,399百万円等の収入により、1,757百万円の収入(前年同期は33百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 |
|
|
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
リサイクル資源 |
6,529,230 |
111.4 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
リサイクル資源 |
17,798,655 |
106.7 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
品目(地域) |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
リサイクル資源(日本) |
12,148,711 |
107.1 |
|
|
|
リサイクル資源(アジア) |
14,725,349 |
94.1 |
|
リサイクル資源(南米) |
1,537,793 |
111.6 |
|
|
リサイクル資源(アフリカ) |
709,110 |
95.2 |
|
|
リサイクル資源(その他) |
1,947 |
20.1 |
|
|
リサイクル資源(海外) |
16,974,201 |
95.4 |
|
|
リサイクル資源合計 |
29,122,913 |
100.0 |
|
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
HYUNDAI STEEL COMPANY |
3,311,485 |
11.4 |
3,941,789 |
13.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは企業理念を次のとおり定めております。
創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする
歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する
全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く
循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける
快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く
活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す
還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う
求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける
選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む
独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる
感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない
社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。
当社グループは、資源リサイクル事業を営んでおりますが、事業環境が大きく変化する中で既存事業の構造改革と新規事業の開発を同時に推進し成長を実現していくために以下の項目に取り組んでまいります。
仕入面においては、国内人口が減少局面に入ったことや製造業の海外移転により原材料及び商品となる廃棄物の発生が減少傾向にあり業界内における原材料及び商品確保の競争が一層激化しております。また、販売面においては、金属相場は堅調に推移しているものの、中国鉄鋼業の過剰生産能力問題の動向や世界経済の不透明な状況等予断を許さない状況にあります。その中で当社グループは、金属リサイクルを強化しながらもより非金属リサイクルを拡充し安定的に収益をあげられる体制への構造改革を実施してまいります。
当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野の新規事業開発と推進が必要であります。新技術の導入、商流や新商品・新サービスの開発、他社との連携による社外リソースの取り込みにより新規事業開発を進め、あらゆる可能性を模索しながら更なる業容拡大と収益の向上に努めてまいります。
当社グループの事業の拡大には、人材の確保と育成が欠かせません。そのため、事業展開に応じて企業理念を共有できる人材を確保していく方針であります。また、研修制度を充実させるとともに新企画や新規事業等への人材の抜擢を通じて、企業内起業家や次世代経営層の育成に努めてまいります。
本書に記載した当社グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。
当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。
１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵岡山海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。
|
鉄スクラップ価格 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
第６期 Ｈ26.7～Ｈ27.6 |
32,793 |
28,516 |
23,733 |
24,143 |
27,325 |
|
第７期 Ｈ27.7～Ｈ28.6 |
21,027 |
14,929 |
14,989 |
21,560 |
18,126 |
|
第８期 Ｈ28.7～Ｈ29.6 |
18,848 |
22,120 |
27,017 |
26,005 |
23,471 |
(注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵岡山海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。
当社グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。
当社グループの業績は、下表のとおりであります。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|||||
|
金額 |
比率 |
金額 |
比率 |
金額 |
比率 |
金額 |
比率 |
金額 |
比率 |
|
|
売上高 |
6,237 |
21.4 |
7,036 |
24.2 |
8,113 |
27.9 |
7,736 |
26.6 |
29,122 |
100.0 |
|
経常利益 |
△51 |
△5.2 |
251 |
25.2 |
589 |
58.9 |
211 |
21.1 |
1,000 |
100.0 |
(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。
当社グループの平成29年６月期の売上高に占める上位三社であるHYUNDAI STEEL COMPANY(韓国)、VINA KYOEI STEEL CO.,LTD.(ベトナム)及びSeAH Besteel Corporation(韓国)を合わせた売上高比率は24.4％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、鉄スクラップ等の輸出販売にあたり船舶会社から傭船し、一船あたり1,500トンから5,000トン単位で国内外に販売しております。一船あたりの売上高は、数千万円から１億円以上になり天候等の不測の事態により適時に傭船できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の前提となる事項に係わる主要な法的規制は以下に記載のとおりであります。
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ 貨物自動車運送事業法
・ 使用済自動車の再資源化等に関する法律
・ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
・ 労働安全衛生法
・ 計量法
・ 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(通称、バーゼル法)
等
当社グループの事業活動においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物中間処理業や廃棄物収集運搬業の許認可を要します。また、貿易取引においては、バーゼル法の規制を受けるほか海外の許認可を要する場合があります。これらの法的規制等のほかに事業を営む上で必要な法令許認可について、大きな制度変更があった場合や当社グループの子会社がこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外売上高比率が高く、輸入や三国間貿易を実施しております。また、アラブ首長国連邦、チリ及びウガンダに現地子会社が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変や戦争等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている在外子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。
このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの太陽光発電所への出資については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。
また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。
当社グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開をめざしておりますが、異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成29年６月期末において、当社グループの有利子負債は6,087百万円、総資産に対する割合は34.0％であり、財務体質の改善に努力しておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。平成29年６月末現在における潜在株式数は434,040株であり、平成29年６月末の発行済株式総数の6.7％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、研修制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社並びに当社グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては東海大地震の発生も懸念されております。当社グループの貿易部門並びに株式会社クロダリサイクルにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので地震による津波により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。
また、当社グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、火災のリスクが比較的高い設備であります。自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのような自然災害や火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主要ＩＴシステムであるスケールシステム(計量システム)については、北海道函館市の株式会社クロダリサイクルに、会計、人事、給与、就業、通関書類作成の各システム並びにサブシステムについては、長野県松本市の株式会社しんえこにバックアップシステムを構築しております。また、クラウドサーバを静岡県富士宮市で集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。しかしながら前項の自然災害により静岡県富士宮市の拠点が壊滅的な被害を受けた場合や、事務所の火災等によりバックアップデータまでもが損失し復旧が不可能な場合は、当社グループの事業が停止することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
当連結会計年度末の資産合計は17,886百万円(前連結会計年度末比2,859百万円の増加、前連結会計年度末比19.0％増)となりました。流動資産は8,108百万円(前連結会計年度末比769百万円の増加、前連結会計年度末比10.5％増)となりました。これは、現金及び預金が786百万円減少したものの、商品及び製品が746百万円、受取手形及び売掛金が567百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,777百万円(前連結会計年度末比2,090百万円の増加、前連結会計年度末比27.2％増)となりました。これは、機械装置及び運搬具が101百万円減少したものの、出資金が2,054百万円、投資有価証券が157百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は8,901百万円(前連結会計年度末比2,167百万円の増加、前連結会計年度末比32.2％増)となりました。流動負債は6,319百万円(前連結会計年度末比2,604百万円の増加、前連結会計年度末比70.1％増)となりました。これは、短期借入金が2,399百万円、支払手形及び買掛金が161百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,581百万円(前連結会計年度末比436百万円の減少、前連結会計年度末比14.5％減)となりました。これは、長期借入金が258百万円、リース債務が65百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は8,985百万円(前連結会計年度末比691百万円の増加、前連結会計年度末比8.3％増)となりました。これは、利益剰余金が607百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、当社の原材料及び製・商品の価格が、日々の鉄スクラップ相場及び非鉄金属相場の影響を強く受けるため、これらの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。