【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法
　　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　

　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　５年

 

３　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

４　引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

②　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

短期金銭債権

812,682千円

1,698,785千円

長期金銭債権

75,000 〃

15,000 〃

短期金銭債務

1,516 〃

1,634 〃

 

 

　２　保証債務

　　連結子会社の借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

㈱Ｅ３

894,999千円

1,922,331千円

 

 
(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日)

当事業年度

(自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

　営業収益

818,241千円

809,868千円

　営業費用

9,782 〃

18,904 〃

営業取引以外の取引高

4,537 〃

3,182 〃

 

 

※２  営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日)

当事業年度

(自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日)

役員報酬

151,658

千円

159,604

千円

給料手当

170,052

 〃

172,904

 〃

賞与引当金繰入額

2,833

 〃

3,256

 〃

退職給付費用

3,426

 〃

3,835

 〃

減価償却費

15,480

 〃

9,058

 〃

 

おおよその割合

販売費

―

％

―

％

一般管理費

100

〃

100

〃

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

子会社株式

4,692,855

4,772,855

関連会社株式

250,372

250,372

計

4,943,227

5,023,227

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

(1) 流動資産

 

 

賞与引当金

870千円

1,000千円

未払事業税

811 〃

1,009 〃

その他

594 〃

140 〃

　　計

2,276千円

2,150千円

(2) 固定資産

 

 

株式報酬費用

79,125千円

90,497千円

退職給付引当金

6,045 〃

6,775 〃

その他

1,171 〃

1,284 〃

評価性引当額

△79,125 〃

△90,497 〃

　　計

7,217千円

8,059千円

繰延税金資産合計

9,493千円

10,209千円

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年６月30日)

当事業年度
(平成29年６月30日)

法定実効税率

32.8％

30.7％

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.0

△30.6

評価性引当額

4.5

4.8

その他

0.6

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.9

5.8

 

 
 (重要な後発事象)

当社は、子会社である株式会社Ｅ３が行った金融機関からの借入1,888百万円に対して保証を行っております。