該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、期首の19,500円(東京製鐵岡山海上特級価格)から一時は下落したものの、高炉原料の高騰を受け、当第２四半期連結会計期間末にかけて25,500円まで急上昇いたしました。非鉄金属相場についても、前半は低位で推移したものの、11月以降は米国新政権誕生が確実となり、新政権による大規模インフラ投資など景気刺激策への期待から市場全体として上昇傾向が見られました。
このような環境の中、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での事業においては減収となったものの、後半にかけての相場上昇により回復の兆しが見えました。また、東洋ゴムチップのグループ化による事業規模の拡大が収益に貢献しました。
一方で、鉄スクラップの輸出販売においては、11月以降、相場の上昇を捉えた販売により大きく収益に貢献したものの、前半の不調を補うには至らず、前年よりは収益が縮小しました。また、中古車および中古車部品の販売においても、海外市況の悪化により収益は伸び悩みました。太陽光発電関連については、新規案件が下期以降に集中するため、収益は前年よりも大幅に減少しました。
これらの結果、第２四半期連結会計期間は前年同期と比べ増収増益となったものの、第１四半期連結会計期間の不調を補うには至らず、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,273百万円(前年同期比13.6％減)、営業利益は116百万円(前年同期比72.3％減)、経常利益は200百万円(前年同期比58.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円(前年同期比50.1％減)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,659百万円（前連結会計年度末比2,632百万円の増加、17.5％増）となりました。流動資産は8,015百万円（前連結会計年度末比676百万円の増加、9.2％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が249百万円、商品及び製品が422百万円増加したこと等によります。固定資産は9,644百万円（前連結会計年度末比1,956百万円の増加、25.4％増）となりました。これは、出資金が1,956百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,275百万円（前連結会計年度末比2,541百万円の増加、37.7％増）となりました。流動負債は6,505百万円（前連結会計年度末比2,789百万円の増加、75.1％増）となりました。これは、短期借入金が2,720百万円増加したこと等によります。固定負債は2,770百万円（前連結会計年度末比248百万円の減少、8.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,384百万円（前連結会計年度末比91百万円の増加、1.1％増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,884百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が219百万円、減価償却費270百万円及び、仕入債務の増加額202百万円等の収入があったものの、売上債権の増加額が234百万円、たな卸資産の増加額473百万円及び、法人税等の支払額143百万円等の支出があったことにより、164百万円の支出（前年同四半期は2,017百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入が864百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出181百万円、出資金の払込による支出2,820百万円等の支出があったことにより、2,148百万円の支出（前年同四半期比96.6％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純増減額179百万円の支出があったものの、短期借入金の純増減額2,720百万円等の収入により、2,318百万円の収入（前年同四半期比681.6％増）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。