該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は期首の19,500円（東京製鐵岡山海上特級価格）から一時は悪化したものの、高炉原料の高騰を受け、当第３四半期連結会計期間末にかけて29,500円まで急上昇いたしました。非鉄金属相場についても、前半は低位で推移したものの、米国新政権による景気刺激策や中国のインフラ投資政策への期待から市場全体として上昇傾向が見られました。
このような環境の中、リサイクル資源を集荷・生産する各工場での事業においては前半苦戦したものの、11月以降の相場上昇による影響と各種収益改善施策が奏功したことが相まって、第２四半期連結会計期間以降、収益は拡大しました。鉄スクラップの輸出販売においても、相場を捉えた販売により、前年よりも収益は拡大しました。また東洋ゴムチップのグループ化による事業規模の拡大が収益に貢献しました。
一方で、中古車及び中古自動車部品の販売においては、仕入原価の上昇により収益は伸び悩みました。また太陽光発電関連では案件を確保しつつも、売上の計上が来期以降に発生する案件が多く、第３四半期連結累計期間においては前年よりも収益は縮小しました。就労移行支援関連では、投資先行型の事業であるため利益を計上するには至らず、今後飛躍するための基盤固めに注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,386百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は688百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益は789百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,802百万円(前連結会計年度末比2,775百万円の増加、18.5％増)となりました。流動資産は9,509百万円(前連結会計年度末比2,169百万円の増加、29.6％増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が987百万円、商品及び製品が794百万円、現金及び預金が354百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は8,293百万円(前連結会計年度末比605百万円の増加、7.9％増)となりました。これは、出資金が654百万円、投資有価証券が102百万円、建設仮勘定が27百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が110百万円、建物及び構築物が56百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,001百万円(前連結会計年度末比2,267百万円の増加、33.7％増)となりました。流動負債は6,365百万円(前連結会計年度末比2,649百万円の増加、71.3％増)となりました。これは、短期借入金が2,444百万円、支払手形及び買掛金が199百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,636百万円(前連結会計年度末比382百万円の減少、12.7％減)となりました。これは、長期借入金が196百万円、リース債務が69百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,801百万円(前連結会計年度末比507百万円の増加、6.1％増)となりました。これは、利益剰余金が438百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。