【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)

減価償却費

433,213千円

419,329千円

のれんの償却額

38,437 〃

38,437 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月25日
定時株主総会

普通株式

161,712

25.00

平成27年6月30日

平成27年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん81,227千円及び資本剰余金151,458千円が減少するとともに、利益剰余金が70,230千円増加しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年9月29日
定時株主総会

普通株式

161,712

25.00

平成28年6月30日

平成28年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成28年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

62円49銭

92円81銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

404,214

600,320

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(千円)

404,214

600,320

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,468,495

6,468,495

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

60円80銭

89円91銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

179,857

208,575

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

連結子会社による多額な社債の発行

 当社の連結子会社である株式会社E3は、第1回無担保社債を発行いたしました。

 

(1)

社債の名称

株式会社E3 
第1回無担保社債

(2)

社債の総額

1,834百万円

(3)

各社債の金額

91百万円

(4)

利率

0.3%

(5)

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(6)

発行日

平成29年4月28日

(7)

償還の方法及び償還期限

平成29年5月31日に一括償還

(8)

担保の内容

本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(9)

資金の使用使途

太陽光発電関連の費用に充当する方針であります。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。