第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第５期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当た |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第５期の１株当たり配当額15円には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円を含んでおります。
３．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第５期の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
(当社設立以前の沿革)
当社グループの前身は昭和25年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長 佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
その後、経営基盤の強化を目的として昭和53年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。
同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和53年７月 |
資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。 |
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平成元年１月 |
静岡県富士宮市山宮に本社を移転。 |
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平成４年８月 |
静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。 |
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10月 |
本社工場に大型シュレッダー設備を導入。 |
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平成７年７月 |
静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 |
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平成９年10月 |
静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。 |
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平成10年５月 |
静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。 |
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平成12年４月 |
株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（平成22年２月に浜松市に移転） |
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７月 |
株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。 |
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11月 |
新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 |
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平成13年４月 |
株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。 |
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７月 |
静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。 |
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８月 |
静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。 |
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平成14年４月 |
ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。 |
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平成15年６月 |
静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。 |
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12月 |
株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。 |
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平成16年７月 |
静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。 |
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11月 |
軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。 |
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平成17年９月 |
名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 |
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平成18年７月 |
中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。 |
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千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 |
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平成19年３月 |
第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。 |
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７月 |
株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。 |
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平成20年２月 |
株式会社３ＷＭにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。 |
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５月 |
第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。 |
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６月 |
資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。 |
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株式会社３ＷＭにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。 |
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平成21年８月 |
静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。 |
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12月 |
大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。 |
(当社設立以後の沿革)
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年月 |
概要 |
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平成22年５月 |
純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。 |
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７月 |
株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。 |
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吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。 |
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株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。 |
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10月 |
現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。 |
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平成23年１月 |
株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（平成24年４月大阪市に移転） |
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４月 |
株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。 |
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資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。 |
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７月 |
株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。 |
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株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。 |
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10月 |
株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。 |
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平成24年３月 |
株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。 |
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４月 |
株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。 |
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５月 |
株式会社３ＷＭにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。 |
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８月 |
株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。 |
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平成25年３月 |
株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。 |
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４月 |
株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。 |
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９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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10月 |
株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。 |
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11月 |
東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。 |
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12月
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資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。 |
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平成26年２月 |
再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。 |
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３月 |
株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。 |
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７月 |
株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。 |
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平成27年１月 |
株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設） |
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株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。 |
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２月 |
株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。 |
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５月 |
株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。 |
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12月
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廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。 |
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平成28年４月
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環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。 |
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10月 |
株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。 |
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12月
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東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。 |
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平成29年２月 |
株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。 |
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４月
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木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。 |
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７月
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再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。 |
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８月
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東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。 |
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９月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
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平成30年１月
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リチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。 |
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２月 |
株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。 |
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６月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社(株式会社エコネコル、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社Ｅ３、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社)、持分法適用関連会社２社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、資源リサイクル事業を展開しております。
当社グループが行う資源リサイクル事業においては、企業、解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック等のリサイクル資源等を生産し、国内外に販売しております。当社グループで生産したリサイクル資源以外にも、同業者等からリサイクル資源を仕入れ、当社グループが全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内への販売及び海外への貿易取引を行っております。上記のほか、中古車や中古自動車部品、太陽光発電所の開発・運営等、ゴム製品、環境コンサルティングサービス等、幅広い商材を取り扱っております。
また、新規事業として木質系バイオマス燃料に関する事業、障がい者就労移行支援等の障がい福祉サービス、再生プラスチックの生産及び販売事業、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業などを行っております。
企業グループ各社の役割は以下のとおりです。
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役 割 |
名 称 |
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金属・プラスチック等リサイクル |
株式会社エコネコル（株式会社プラ２プラ） 株式会社クロダリサイクル 株式会社しんえこ 株式会社東洋ゴムチップ 株式会社ＶＯＬＴＡ |
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中古車・中古車部品等のリユース |
株式会社３ＷＭ（JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING、3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、3WM UGANDA LIMITED含む） |
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太陽光発電所の開発・運営等 |
株式会社Ｅ３ |
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障がい者就労移行支援等の障がい福祉サービス |
株式会社アストコ |
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環境コンサルティングサービス |
株式会社ブライトイノベーション |
なお、当社グループの報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主要な商品及び製品、販売地域、販売先は、次のとおりであります。
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商品及び製品 |
販売地域 |
販売先 |
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リサイクル資源等 |
鉄スクラップ |
アジア(韓国、台湾、中国、ベトナム、インドネシア、日本等) |
大手電炉、高炉メーカー 等 |
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中古自動車・中古自動車部品等 |
中東、東南アジア、南米、アフリカ等(アラブ首長国連邦、チリ、ウガンダ等) |
中古自動車・中古自動車部品販売業者、エンドユーザー 等 |
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非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等) |
アジア(中国、韓国、日本等) |
非鉄商社、非鉄製錬メーカー 等 |
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故紙 |
アジア(中国、韓国、タイ、インドネシア、日本等) |
製紙メーカー、故紙バイヤー 等 |
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プラスチック |
アジア(中国、台湾、日本等) |
プラスチック製造メーカー、製紙メーカー 等 |
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ゴム |
日本 |
工事店、ゴム専門商社 等 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱エコネコル |
静岡県富士宮市 |
435,000 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 資金の貸付 |
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㈱３ＷＭ |
愛知県名古屋市港区 |
275,500 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
経営指導 |
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㈱クロダリサイクル |
北海道函館市 |
40,000 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
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㈱しんえこ |
長野県松本市 |
100,000 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 資金の貸付 |
|
㈱アストコ |
東京都中央区 |
65,000 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 資金の貸付 |
|
㈱Ｅ３ |
東京都中央区 |
50,000 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
|
JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING |
Sharjah, U.A.E. |
AED |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
－ |
|
3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA |
Zona Franca, |
USD |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
－ |
|
3WM UGANDA LIMITED |
Kampala,Uganda |
UGX |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
－ |
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㈱東洋ゴムチップ |
群馬県前橋市 |
100,000 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
|
㈱ブライトイノベーション |
東京都中央区 |
5,000 |
資源リサイクル事業 |
51.0 |
経営指導 建物の賃貸 |
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㈱プラ２プラ |
愛知県名古屋市港区 |
40,000 |
資源リサイクル事業 |
51.0 〔51.0〕 |
役員の兼任 2名 経営指導 資金の貸付 |
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㈱ＶＯＬＴＡ |
静岡県富士宮市 |
200,000 |
資源リサイクル事業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 経営指導 資金の貸付 |
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(持分法適用関連会社) |
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|
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㈱アビヅ |
愛知県名古屋市港区 |
270,000 |
資源リサイクル事業 |
49.0 |
役員の兼任 1名 |
|
㈱富士エコサイクル |
静岡県浜松市北区 |
200,000 |
資源リサイクル事業 |
20.0 |
－ |
(注) １．特定子会社であります。
２．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の〔内数〕は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社エコネコル及び株式会社３ＷＭについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(株式会社エコネコル)
主要な損益情報等 ①売上高 26,746,183千円
②経常利益 593,795 〃
③当期純利益 355,407 〃
④純資産額 2,820,417 〃
⑤総資産額 7,293,828 〃
(株式会社３ＷＭ)
主要な損益情報等 ①売上高 6,552,253千円
②経常利益 179,547 〃
③当期純利益 115,076 〃
④純資産額 1,035,565 〃
⑤総資産額 1,518,223 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
連結会社合計 |
389 |
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〔97〕 |
(注) １．報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
平成30年６月30日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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26 |
40.6 |
4.5 |
7,212 |
|
〔3〕 |
(注) １．報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。
２．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。）であります。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。