【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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アジア |
南米 |
アフリカ |
その他 |
計 |
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12,148,711 |
14,725,349 |
1,537,793 |
709,110 |
1,947 |
16,974,201 |
29,122,913 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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HYUNDAI STEEL COMPANY (韓国) |
3,941,789 |
当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
|
日本 |
海外 |
合計 |
||||
|
アジア |
南米 |
アフリカ |
その他 |
計 |
||
|
13,204,867 |
22,089,258 |
1,606,103 |
522,540 |
33,581 |
24,251,483 |
37,456,350 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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HYUNDAI STEEL COMPANY (韓国) |
8,762,506 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員及びその近親者 |
李興宰 |
― |
― |
当社 |
― |
当社 |
相談役報酬 |
20,853 |
― |
― |
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者 |
李興宰 |
― |
― |
当社 |
― |
当社 |
相談役報酬 |
19,617 |
― |
― |
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
4,749,838 |
5,173,500 |
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固定資産合計 |
4,374,943 |
4,425,491 |
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流動負債合計 |
974,407 |
1,010,047 |
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固定負債合計 |
3,290,493 |
3,086,904 |
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純資産合計 |
4,859,882 |
5,502,039 |
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売上高 |
5,792,580 |
6,421,592 |
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税引前当期純利益金額 |
546,204 |
1,164,005 |
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当期純利益金額 |
379,592 |
807,257 |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
670.97 |
円 |
728.71 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
59.42 |
円 |
64.64 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
57.37 |
円 |
61.28 |
円 |
(注) １．当社は、平成29年11月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の 株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
768,712 |
840,555 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
768,712 |
840,555 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,936,986 |
13,002,737 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
463,032 |
714,198 |
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(うち新株予約権(株)) |
(463,032) |
(714,198) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権2,230個。これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
8,985,113 |
11,268,254 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
304,813 |
379,221 |
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(うち新株予約権(株)) |
(296,907) |
(331,425) |
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(うち非支配株主持分(株)) |
(7,905) |
(47,796) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
8,680,299 |
10,889,032 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
12,936,910 |
14,942,910 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、平成30年９月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を平成30年９月27日開催の第９期定時株主総会に付議し、承認されております。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、本制度を導入するものです。
２．本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成29年９月28日開催の第８期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役30,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役の報酬額は、年額30,000千円以内とご承認頂いておりますが、これとは別枠で譲渡制限付株式の交付を目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額25,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内。）、監査等委員である取締役に対して年額5,000千円以内の範囲で支給することを、株主の皆様にご承認いただいております。
これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し年40,000株以内（うち社外取締役10,000株以内。）、監査等委員である取締役に対し年10,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とします。
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
①一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。