該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,698,785 |
千円 |
1,276,243 |
千円 |
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長期金銭債権 |
15,000 |
〃 |
100,000 |
〃 |
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短期金銭債務 |
1,634 |
〃 |
3,577 |
〃 |
２ 保証債務
下記の連結子会社の借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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㈱Ｅ３ |
1,922,331 |
千円 |
1,842,663 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
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営業取引による取引高 |
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営業収益 |
809,868 |
千円 |
832,982 |
千円 |
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営業費用 |
18,904 |
〃 |
22,635 |
〃 |
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営業取引以外の取引高 |
3,182 |
〃 |
6,682 |
〃 |
※２ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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報酬費用 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
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販売費 |
― |
％ |
― |
％ |
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一般管理費 |
100 |
〃 |
100 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
4,772,855 |
5,158,787 |
|
関連会社株式 |
250,372 |
250,372 |
|
計 |
5,023,227 |
5,409,159 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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(1) 流動資産 |
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賞与引当金 |
1,000 |
千円 |
1,033 |
千円 |
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未払事業税 |
1,009 |
〃 |
1,370 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
－ |
〃 |
4,630 |
〃 |
|
その他 |
140 |
〃 |
148 |
〃 |
|
計 |
2,150 |
千円 |
7,183 |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
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|
|
株式報酬費用 |
90,497 |
千円 |
101,018 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
6,775 |
〃 |
6,091 |
〃 |
|
子会社株式 |
－ |
〃 |
2,465 |
〃 |
|
その他 |
1,284 |
〃 |
1,737 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△90,497 |
〃 |
△103,484 |
〃 |
|
計 |
8,059 |
千円 |
7,828 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
10,209 |
千円 |
15,012 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.6 |
|
△39.4 |
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評価性引当額 |
4.8 |
|
6.2 |
|
|
その他 |
0.9 |
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1.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.8 |
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△1.4 |
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（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。