第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場は、高炉向けの鉄鉱石、原料炭価格が上昇したことによる世界的な鋼材価格の高騰により、期首の25,000円(東京製鐵岡山海上特級価格)から35,500円まで上昇し、当第2四半期連結累計期間での平均価格は30,495円となりました(前年同期は20,484円)。また、非鉄金属相場についても全般的に上昇しました。

このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や鉄スクラップの輸出取引、中古車及び中古自動車部品の販売が好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方で、新規事業関連では障がい者就労移行支援施設の新規出店やデジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ2プラの設立やリチウムイオン2次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社VOLTAの設立に向けた準備等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。

これらの結果、売上高は18,978百万円(前年同期比43.0%増)、営業利益は615百万円(前年同期比430.1%増)、経常利益は831百万円(前年同期比315.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は594百万円(前年同期比232.7%増)となりました。

 

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は21,896百万円(前連結会計年度末比4,009百万円の増加、22.4%増)となりました。流動資産は9,731百万円(前連結会計年度末比1,622百万円の増加、20.0%増)となりました。これは、現金及び預金が804百万円、受取手形及び売掛金が495百万円、商品及び製品が362百万円増加したこと等によります。固定資産は12,164百万円(前連結会計年度末比2,386百万円の増加、24.4%増)となりました。これは、土地が118百万円、投資有価証券が160百万円、出資金が2,078百万円増加したこと等によります。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は12,443百万円(前連結会計年度末比3,541百万円の増加、39.8%増)となりました。流動負債は10,071百万円(前連結会計年度末比3,751百万円の増加、59.4%増)となりました。これは、短期借入金が3,519百万円増加したこと等によります。固定負債は2,372百万円(前連結会計年度末比209百万円の減少、8.1%減)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における純資産は9,452百万円(前連結会計年度末比467百万円の増加、5.2%増)となりました。これは、利益剰余金が400百万円増加したこと等によります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、2,869百万円(前連結会計年度末比38.9%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が495百万円、たな卸資産の増加額339百万円、持分法による投資利益152百万円及び、法人税等の支払額195百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益が841百万円、減価償却費286百万円及び、仕入債務の増加額112百万円等の収入があったことにより、51百万円の収入(前年同四半期は164百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出434百万円、出資金の払込による支出2,079百万円等の支出があったことにより、2,358百万円の支出(前年同四半期は2,148百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出187百万円及び配当金の支払額が194百万円あったものの、短期借入金の純増減額3,519百万円等の収入により、3,109百万円の収入(前年同四半期は2,318百万円の収入)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

 

(6)主要な設備

該当事項はありません。