した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、中国からの輸出が大幅に減少したことによる世界的な鋼材価格の高騰により、鉄スクラップ相場は期首の25,000円（東京製鐵岡山海上特級価格）から一時36,500円まで上昇し、３月末現在で34,000円、当第３四半期連結累計期間での平均価格は32,113円となりました（前年同期は22,630円）。また、非鉄金属相場についても全般的に上昇しました。しかし、アメリカによる鉄鋼及びアルミニウムの関税引き上げの発動により市場は不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、各相場の上昇局面を活用した工場でのリサイクル資源の集荷・生産や輸出取引、中古車及び中古自動車部品の販売が好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方で、新規事業関連では木質系バイオマス燃料に関する事業や障がい者就労移行支援施設の新規出店、デジタルサイネージ事業への投資等の固定費が増加し収益を圧迫しました。また、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う合弁会社である株式会社プラ２プラやリチウムイオン２次電池等の電池リサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設立等、積極的な投資を実施し新たな収益源を確立するための準備を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,170百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益は894百万円（前年同期比29.9％増）、経常利益は1,118百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は797百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は23,277百万円（前連結会計年度末比5,390百万円の増加、30.1％増）となりました。流動資産は13,360百万円（前連結会計年度末比5,251百万円の増加、64.8％増）となりました。これは、現金及び預金が3,920百万円、商品及び製品が693百万円、受取手形及び売掛金が493百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は9,917百万円（前連結会計年度末比139百万円の増加、1.4％増）となりました。これは、投資有価証券が414百万円、建設仮勘定が151百万円、土地が118百万円増加しましたが、出資金が566百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,641百万円（前連結会計年度末比4,739百万円の増加、53.2％増）となりました。流動負債は10,495百万円（前連結会計年度末比4,175百万円の増加、66.1％増）となりました。これは、短期借入金が3,410百万円、支払手形及び買掛金が560百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は3,146百万円（前連結会計年度末比564百万円の増加、21.9％増）となりました。これは、長期借入金が583百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,636百万円（前連結会計年度末比651百万円の増加、7.2％増）となりました。これは、利益剰余金が603百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を開始しました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。