文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、国内では鋼材製品の市況の好調に支えられた電炉メーカーの旺盛な原料需要及び原料の品枯れ等により鉄スクラップ相場は期首の31,500円（東京製鐵岡山海上特級価格）から38,500円まで上昇し、当第１四半期連結累計期間での平均価格は34,413円となりました（前年同期は27,777円）。しかし海外では、トルコの通貨安による欧米スクラップ相場の下落により国内鉄スクラップ相場との乖離が発生し、韓国やベトナム等の主要輸出先からの引合いが減少し、貿易環境は厳しい状況が続いております。また、非鉄相場については、銅相場は下落したものの、アルミニウム、ニッケルは好調に推移しました。
このような環境の中、国内の金属・プラスチック関連では工場でのリサイクル資源の集荷・生産においては底堅く推移したものの、前述の貿易環境の悪化や大型台風による出荷の遅れ等により輸出取引は低調に推移しました。また、中古車及び中古自動車部品関連においては、輸出先国における需要の低迷や規制等により輸出環境が悪化し、中古車販売及び物流サービスは低調に推移しました。一方で、太陽光発電関連では特別高圧案件の権利譲渡により収益を計上しました。
新規事業では、再生プラスチックの生産及び販売事業を行う株式会社プラ２プラ及びリチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの立上げ費用が先行し、収益を圧迫しました。特に株式会社ＶＯＬＴＡでは設備の設置が想定よりも後ろ倒しになっているものの、早期の収益化を目指し積極的な営業活動を行い原材料の確保に注力しました。一方で木質系バイオマス燃料に関する事業に関しては、前期までの種蒔き期間を経て、当第１四半期累計期間において黒字化を達成し、収益に貢献しました。
これらの結果、売上高は8,266百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は188百万円(前年同期比36.2％減)、経常利益は279百万円(前年同期比30.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期比33.3％減)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、21,857百万円（前連結会計年度末比196百万円の増加、0.9％増）となりました。流動資産は10,936百万円（前連結会計年度末比556百万円の減少、4.8％減）となりました。これは、商品及び製品が715百万円増加したものの、現金及び預金が925百万円、受取手形及び売掛金が342百万円減少したこと等によります。固定資産は10,921百万円（前連結会計年度末比752百万円の増加、7.4％増）となりました。これは、出資金が292百万円、建設仮勘定が213百万円及びその他投資資産が213百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,626百万円（前連結会計年度末比232百万円の増加、2.2％増）となりました。流動負債は7,498百万円（前連結会計年度末比363百万円の増加、5.1％増）となりました。これは、短期借入金が263百万円、賞与引当金が108百万円増加したこと等によります。固定負債は3,128百万円（前連結会計年度末比130百万円の減少、4.0％減）となりました。これは、長期借入金が115百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,231百万円（前連結会計年度末比36百万円の減少、0.3％減）となりました。これは、為替換算調整勘定が12百万円、新株予約権が9百万円及びその他有価証券評価差額金が9百万円増加したものの、利益剰余金が71百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。
該当事項はありません。