【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
海外 |
合計 |
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アジア |
南米 |
アフリカ |
その他 |
計 |
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11,345,439 |
15,652,736 |
1,377,639 |
745,090 |
9,673 |
17,785,138 |
29,130,578 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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HYUNDAI STEEL COMPANY (韓国) |
3,311,485 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
|
日本 |
海外 |
合計 |
||||
|
アジア |
南米 |
アフリカ |
その他 |
計 |
||
|
12,148,711 |
14,725,349 |
1,537,793 |
709,110 |
1,947 |
16,974,201 |
29,122,913 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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HYUNDAI STEEL COMPANY (韓国) |
3,941,789 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員及びその近親者 |
李興宰 |
― |
― |
当社 |
― |
当社 |
相談役報酬 |
22,103 |
― |
― |
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者 |
李興宰 |
― |
― |
当社 |
― |
当社 |
相談役報酬 |
20,853 |
― |
― |
(注)１ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
4,493,136 |
4,749,838 |
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固定資産合計 |
887,250 |
4,374,943 |
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流動負債合計 |
666,745 |
974,407 |
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固定負債合計 |
159,851 |
3,290,493 |
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純資産合計 |
4,553,789 |
4,859,882 |
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売上高 |
5,470,413 |
5,792,580 |
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税引前当期純利益金額 |
406,625 |
546,204 |
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当期純利益金額 |
285,334 |
379,592 |
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前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
1,241.42円 |
1,341.94円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
97.26円 |
118.84円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
94.46円 |
114.72円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
629,099 |
768,712 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
629,099 |
768,712 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,468,495 |
6,468,493 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
191,448 |
232,120 |
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(うち新株予約権(株)) |
(191,448) |
(232,120) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第３回新株予約権2,340個。これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第３回新株予約権2,230個。これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
8,293,283 |
8,985,113 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
263,177 |
304,813 |
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(うち新株予約権(株)) |
(259,598) |
(296,907) |
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(うち非支配株主持分(株)) |
(3,578) |
(7,905) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
8,030,106 |
8,680,299 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,468,495 |
6,468,455 |
該当事項はありません。