文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
当グループは企業理念を次のとおり定めております。
創業企業 つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする
歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する
全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く
循環企業 助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける
快 労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く
活 財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す
還 元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う
求道企業 永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける
選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む
独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる
感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない
社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。
OECD（経済協力開発機構）が公表した報告書「2060年までの世界物質資源アウトルック」によると、世界の人口急増、途上国の生活水準の上昇により、原材料資源の利用量は２倍に増加すると推計されています。もはや地球上の資源では賄えないほどの大量消費が予測され「循環型社会」の構築は必須の命題となっております。
またIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、その中で地球温暖化を1.5℃以内に抑えることで、多くの気候変動影響を回避できること、そのためには二酸化炭素排出量を2030年までに約45%以上減少させ、2050年までに実質ゼロにするという「脱炭素社会」の構築もまた必須の命題となっております。
ビジネス環境に目を向ければ、既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるディスラプション（破壊的イノベーション）の波があらゆる業界に及んでおり、当グループが属する業界も例外ではありません。
このような世界の潮流をふまえ、当社は2018年に、当グループの事業活動と社会課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための戦略「サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションの元、様々な事業を推進してまいりました。
また当グループの資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業は、限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築に寄与することができる事業ですが、これらの事業で消費する電力を再生可能エネルギー電力でまかなうことができれば、事業を行うプロセスにおいて脱炭素社会の構築に寄与することができます。
当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟し、現時点で再生可能エネルギー電力100％というRE100目標のうち約２割を達成しております。
今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。
① 資源循環事業領域の課題
・ 原材料を安定的に確保するために、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備を深堀すると同時に、未利用資源を活用するための研究開発を継続して実施し、再生利用、再生品、再資源化、再生原料製造までを一貫して行える静脈サプライチェーンモデルの構築を目指してまいります。
・ 資源価格の相場に左右されない安定した収益体制を作るために、廃棄物処理関連の事業領域を強化し、取扱量を増加させるとともに、廃棄物の処理に伴い増加するダスト量を減らすため、廃プラスチック等を主原料とした固形燃料や、鉄鋼副資材の製造等の既存のリサイクル商材に加え、新たなリサイクル商材の開発促進に取り組んでまいります。
・ 収益源の多様化並びに継続的な成長には、成長分野の新規事業開発と推進が必要と認識しており、新事業領域へ積極的に経営資源を投下してまいります。一方で、限られたリソースを有効に活用し最大限の成果を発揮する体制の構築や、他社との資本・業務連携などあらゆる可能性を模索しながら新規事業の早期の収益化と事業領域拡大を両立すべく取り組んでまいります。
② グローバル資源循環事業領域の課題
・ 金属スクラップの取扱量を増やしスケールメリットを実現させるために、国内集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。
・ 金属スクラップの輸出と並ぶ売上の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。
・ 当グループのグローバル展開を推進するために、情報収集機能を強化いたします。
③ 中古自動車関連事業領域の課題
・ 収益性を向上させるために、海外発生商材の扱い量を増やしてまいります。高い顧客満足度を得るために、品質と価格のバランスの取れた仕入れと販売を行ってまいります。
・ 販売効率を改善するために、見込みでの仕入れ比率を下げ、顧客からの注文をベースにした仕入れと販売を行ってまいります。
・ 日本企業の進出が少ない国に事業拠点がある事を強みに、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。
④ その他の事業領域の課題
・ 環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、諸外国での先行事例をふまえたサーキュラーエコノミーコンサルティング領域でのサービス開発を実施いたします。
・ 障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上、当グループの各種事業とのシナジーが発揮しやすい場所での事業展開を実施いたします。
⑤ 経営基盤と成長基盤の強化
・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。
・コア技術の研究促進のために設立した研究所を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。
・生産性の向上のため、ITツールを活用し、社員がどこでも働くことができ、必要な情報にアクセスできる環境を構築いたします。
・社会課題を解決し事業の継続した成長を実現するために、採用と人材開発及び人材教育の強化を図ります。
これらの課題を解決し、サステナビリティ戦略を推進していくことは、当グループの社会的信用、経営資源の効率的運用ならびに生産性を格段に向上させ、ミッションである「持続可能社会実現の一翼を担う」を実現させることにつながります。
本書に記載した当グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
当グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。
当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。
１トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵岡山海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。
(注) 鉄スクラップ価格は、東京製鐵岡山海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。
当グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。
当グループの業績は、下表のとおりであります。
(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。
当グループの2019年６月期の売上高に占める上位三社であるHYUNDAI STEEL COMPANY(韓国)、SeAH Besteel Corporation(韓国)及びVINA KYOEI STEEL CO.,LTD.(ベトナム)を合わせた売上高比率は29.6％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、鉄スクラップ等の輸出販売にあたり船舶会社から傭船し、一船あたり1,500トンから5,000トン単位で国内外に販売しております。一船あたりの売上高は、数千万円から１億円以上になり天候等の不測の事態により適時に傭船できない場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの事業活動の前提となる事項に係わる主要な法的規制は以下に記載のとおりであります。
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・ 貨物自動車運送事業法
・ 使用済自動車の再資源化等に関する法律
・ 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
・ 労働安全衛生法
・ 計量法
・ 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(通称、バーゼル法)
等
当グループの事業活動においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物中間処理業や廃棄物収集運搬業の許認可を要します。また、貿易取引においては、バーゼル法の規制を受けるほか海外の許認可を要する場合があります。これらの法的規制等のほかに事業を営む上で必要な法令許認可について、大きな制度変更があった場合や当グループの子会社がこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、海外売上高比率が高く、輸入や三国間貿易を実施しております。また、アラブ首長国連邦、チリ及びウガンダに現地子会社が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変や戦争等により、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている在外子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。
このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、事業の拡大を図る手段としてＭ＆Ａを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。
また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。
当グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開をめざしておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年６月期末において、当社グループの有利子負債は4,631百万円、総資産に対する割合は23.4％であり、財務体質の改善に努力しておりますが、今後の金利動向が当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2019年６月末現在における潜在株式数は774,180株であり、2019年６月末の発行済株式総数の5.1％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、研修制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社並びに当グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては東海大地震の発生も懸念されております。当グループの貿易部門並びに株式会社クロダリサイクルにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので地震による津波により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。
また、当グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、火災のリスクが比較的高い設備であります。自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループではこのような自然災害や火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、主要ＩＴシステムであるスケールシステム(計量システム)については、北海道函館市の株式会社クロダリサイクルに、会計、人事、給与、就業、通関書類作成の各システム並びにサブシステムについては、長野県松本市の株式会社しんえこにバックアップシステムを構築しております。また、クラウドサーバを静岡県富士宮市で集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。しかしながら前項の自然災害により静岡県富士宮市の拠点が壊滅的な被害を受けた場合や、事務所の火災等によりバックアップデータまでもが損失し復旧が不可能な場合は、当グループの事業が停止することとなりますので、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における世界経済は、米中の貿易摩擦や欧州のブレグジット等による不透明な経済環境を背景に一部に弱さがみられたものの、全体としては米国を中心に緩やかに回復しました。
日本経済においては、企業収益は高い水準で推移しており、雇用・所得環境の改善も続くなか緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国の景気減速による輸出環境の悪化等、輸出や生産に弱さがみられ、先行きの不透明な状態が続いております。
当社グループの事業領域においては、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の平均価格は31,973円と、前年同期の平均価格32,011円と同水準となったものの、中国国内の鋼材価格の急落、ブラジルの鉄鉱石鉱山ヴァーレ社のダム事故による鉄鉱石の値上がりや、米中貿易摩擦に起因した世界的な鉄鋼市況の下振れ等により、期中の鉄スクラップ相場は安値が26,000円、高値が38,500円となる等、値動きの激しい展開となりました。また、非鉄相場においても、不透明な世界経済の影響を受けて軟調に推移しました。
このような環境の中で当連結会計年度においては、５カ年の長期戦略「サステナビリティ戦略」を定め、「社会的信用を格段に上げる」、「経営資源の効率を格段に上げる」、「生産性を格段に上げる」の重点方針のもと事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は36,336百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は839百万円（前年同期比16.2％減）、経常利益は1,141百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、従来、「資源リサイクル事業」の単一事業のため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、当連結会計年度から「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」及び「その他」の各セグメント別に業績を説明しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪経常利益≫ （単位：百万円）
①資源循環事業
中国等の輸入規制による廃棄物の国内還流の影響を受け、資源リサイクル施設での集荷・生産は順調に推移しましたが、廃プラスチック処理量増加による最終埋立処分場・焼却施設の処理料金の値上げに対して、受入廃棄物の処理料金の是正は進捗したものの収益を圧迫しました。また、新規事業のリチウムイオン２次電池等のリサイクルの設備稼働が処理設備の選定の遅れから来期の見込みとなったことや、将来へ向けた人材投資を積極的に行ったことから費用が先行し収益は減少しました。その他、東洋ゴムチップ本社工場の使用電力を再生可能エネルギー100%とする等、RE100の取り組みも同時に進めてまいりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は12,712百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は833百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
期中前半の金属スクラップ相場の国内高・海外安による市場環境の悪化の影響を受けて低調に推移しましたが、期中後半は内外価格差の改善もあり安定して推移しました。また、日本国政府専用機「ボーイング 747-400」の売買による収益の増加や、新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売において通期で黒字となる等、収益に貢献しました。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は21,870百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は448百万円（前年同期比81.6％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国での中古車需要の低下と価格競争により現地販売価格が下落し、中古車両販売の利幅と販売量が減少、また、物流代行サービスにおいても価格競争による利幅の減少により、低調に推移しました。仕入販売先の拡大営業や、取扱いサービスの付加価値向上を引き続き行ってまいります。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は6,195百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比89.4％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業はＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注の増加により収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、関東圏事業所の利用者数が伸び悩んだことから低調に推移しましたが、第４四半期期間では黒字化し、来期以降の通期黒字化に向け進捗しております。
また、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社Ｅ３の株式の全てを、株式会社Ｅ３の代表取締役へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し企業価値を向上させるべく取り組んでまいります。
以上の結果、その他事業の売上高は382百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比121.7％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は19,759百万円(前連結会計年度末比1,901百万円の減少、前連結会計年度末比8.8％減)となりました。流動資産は11,152百万円(前連結会計年度末比340百万円の減少、前連結会計年度末比3.0％減)となりました。これは、商品及び製品が962百万円、その他流動資産が403百万円及び受取手形及び売掛金が238百万円増加したものの、現金及び預金が2,112百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,607百万円(前連結会計年度末比1,561百万円の減少、前連結会計年度末比15.4％減)となりました。これは、機械装置及び運搬具が433百万円、建物及び構築物が169百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は8,197百万円(前連結会計年度末比2,195百万円の減少、前連結会計年度末比21.1％減)となりました。流動負債は5,172百万円(前連結会計年度末比1,962百万円の減少、前連結会計年度末比27.5％減)となりました。これは、その他流動負債が709百万円増加したものの、短期借入金が2,421百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,025百万円(前連結会計年度末比232百万円の減少、前連結会計年度末比7.1％減)となりました。これは、長期借入金が295百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は11,562百万円(前連結会計年度末比293百万円の増加、前連結会計年度末比2.6％増)となりました。これは、自己株式の取得により273百万円減少したものの、利益剰余金が533百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,142百万円減少し、2,714百万円(前連結会計年度末比44.1％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,138百万円及び減価償却費638百万円等の収入があったものの、たな卸資産の増減額1,012百万円、法人税等の支払額492百万円、売上債権の増減額261百万円及び持分法による投資利益246百万円等の支出により、87百万円の支出（前年同期は843百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入1,520百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,220百万円及び出資金の払込による支出942百万円等の支出により、601百万円の支出（前年同期は618百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額588百万円、長期借入金の返済による支出571百万円及び自己株式の取得による支出273百万円等の支出により、1,440百万円の支出(前年同期は2,550百万円の収入)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. その他が著しく減少しました理由は、株式会社Ｅ３がマネジメント・バイアウトした影響であります。
当社は、主に基準在庫量及び販売の実需見込に基づいた生産方式を採用しておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、当社の原材料及び製・商品の価格が、日々の鉄スクラップ相場及び非鉄金属相場の影響を強く受けるため、これらの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手元流動性資金を勘案の上不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手元資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本としております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 (経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は