該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱エコネコル
㈱３ＷＭ
㈱クロダリサイクル
㈱しんえこ
JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING
3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA
3WM UGANDA LIMITED
㈱アストコ
㈱東洋ゴムチップ
㈱ブライトイノベーション
㈱プラ２プラ
㈱ＶＯＬＴＡ
前連結会計年度において連結子会社であった㈱Ｅ３は当連結会計年度において全株式の売却を行ったた め、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
㈱アビヅ
㈱富士エコサイクル
(2) 持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
a 商品及び製品
移動平均法
b 原材料
移動平均法
c 仕掛品
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。
(8) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,359千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」128,608千円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」15,107千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,943千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報)
該当事項はありません。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 土地再評価
連結子会社である㈱東洋ゴムチップは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法
によっております。
再評価を行った年月 2001年３月31日
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) １．当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加8,474,540株は、新株予約権の行使による増加3,000株、株式分割による増加6,471,540株、公募増資による増加1,609,400株及び第三者割当による増加390,600株であります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、株式分割による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式数の増加108,147株は、新株予約権の行使による増加81,300株、譲渡制限付株式発行による増加26,847株であります。
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 412,989株は、自己株式取得による増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社Ｅ３の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
流動資産 70,271 千円
固定資産 1,928,176
流動負債 △1,872,730
固定負債 △30,751
関係会社株式売却益 5,034
子会社株式の売却価額 100,000
連結除外となった子会社の現金及び現金同等物 △33,734
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 66,265
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び輸送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式に関連するものであり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を使用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても同様の管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年６月30日)
(※１) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(※１) 受取手形及び売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注４)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
当連結会計年度(2019年６月30日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,836,676千円)、出資金(連結貸借対照表計上額 2,420,340千円)及び債券(連結貸借対照表計上額 9,000千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,002,198千円)、出資金(連結貸借対照表計上額 9,280千円)及び債券(連結貸借対照表計上額 9,000千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却した有価証券
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
１ 費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) １. 本新株予約権は、株式会社エコネコルにおいて2009年６月16日開催の同社株主総会決議及び同日開催の同社取締役会決議に基づいて同社の取締役、監査役及び使用人に対して発行した新株予約権を株式移転により当社が承継したものであります。
２. 当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また、2013年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより、上記株式数及び権利行使価格は調整されております。
３. 当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記株式数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。
４. 当社は2009年６月16日第１回新株予約権、2010年12月17日第２回新株予約権及び2011年６月30日第３回新株予約権付与時点において、未公開企業であるため、「公正な評価単価」を「単位当たりの本源的価値」と読み替えて記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４ 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
393,907千円
５ 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
40,201千円
６ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１.評価性引当額は前連結会計年度に比べて101,628千円増加しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。
（注) ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(当連結会計年度)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金97,256千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,294千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2018年12月28日付けで、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先の名称
同社代表取締役 鈴木 直之
（２）分離した事業の内容
再生可能エネルギー事業、デジタルサイネージ事業
（３）事業分離を行った主な理由
同社が取り組んできた太陽光発電所開発事業は再生可能エネルギー事業を金融側面から捉えたもので、金融事業に深く精通している鈴木直之氏が考案した事業モデルであります。またデジタルサイネージ事業も鈴木直之氏の強いリーダーシップのもとスタートした経緯があり、当事業への深い思い入れと専門性を有する鈴木直之氏がオーナーとして経営する事で、当事業の成長可能性を高められると判断するとともに、今まで作り上げてきたビジネスパートナーとの関係や従業員の雇用面からも良い選択と考えました。今後当戦略のもとコア事業を明確にして経営資源を有効活用し企業価値を向上させる方針であり、その意味からも今回の選択は当社及び対象会社双方に良い結果をもたらすものと判断いたしました。
（４）事業分離日
2018年12月28日（みなし売却日2018年12月31日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,034千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（３）会計処理
株式会社Ｅ３の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「特別利益のその他（関係会社株式売却益）」とし
て特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 155,196 千円
営業利益 48,402 〃
経常利益 35,201 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 18,831 〃
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物及び機械装置の耐用年数に応じて５年～34年と見積り、リスクフリーレート(0.27～2.03％)を使用して資産除去債務を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
重要性が乏しいため、注記を省略しております。