【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「資源リサイクル事業」の単一セグメントとしておりましたが、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略の策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを表示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売しております。また再生プラスチックの生産及び販売、リチウムイオン２次電池等のリサイクルなどを行っております。
「グローバル資源循環事業」は、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイクル資源の三国間貿易も行っております。また木質系バイオマス燃料の販売も行っております。
「中古自動車関連事業」は、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っております。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△120,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,503,036千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額22,981千円、受取利息の調整額917千円、支払利息の調整額6,720千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,492千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び株式会社Ｅ３を含んでおります。なお株式会社Ｅ３は2018年12月28日付で同社の発行済株式全部を譲渡したことにより、連結除外しております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△197,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,528,762千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額27,168千円、受取利息の調整額1,023千円、支払利息の調整額8,789千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から 相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２. 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から 相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２. 当社は2018年12月28日付で子会社（株式会社E3）の発行済株式全部を同社代表取締役鈴木直之氏に譲渡しております。なお、株式譲渡価格については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえて、両者協議の上で決定したものであります。また当該譲渡に伴い、同社は当社の子会社ではなくなっております。
３. 取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社アビヅ及び株式会社富士エコサイクルであり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。
(注) １．当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社取締役、当社従業員（相談役・執行役員）及び当社子会社の取締役並びに監査役（以下「対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式を保有させることで当社の企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2019年９月26日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を支給し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。