文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の平均価格は34,204円と、前年同期の平均価格30,495円を上回りました。しかしながら中国国内の鋼材価格の急落と同国からの製品・半製品の輸出オファー増加や世界経済の先行き不安が高まる中、期首の31,500円から一時38,500円まで上昇したものの、12月末時点で28,000円まで下落しました。また、非鉄相場につきましても、外部環境の不透明感から下落傾向となっております。
このような環境の中、国内の金属・プラスチック関連では工場でのリサイクル資源の集荷・生産においては底堅く推移したものの、輸出取引においては前半の相場が国内高・海外安と悪化したことに加え、中国の輸入規制の影響などにより低調に推移しました。また、中古車及び中古自動車部品関連においても輸出先国における需要の低迷や規制等により、輸出環境が悪化し、収益は減少しました。一方で、環境コンサルティング事業の継続受注の増加ならびに太陽光発電所開発は収益に貢献しました。
新規事業では、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業を行う株式会社ＶＯＬＴＡの設備の稼働の目途が立ちつつあり、引き続き早期の稼働に向け積極的に取り組んでまいります。また、木質系バイオマス燃料に関する事業に関しては第２四半期累計期間において黒字化を達成しており、今後も収益拡大に向けて注力してまいります。
なお、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社Ｅ３の株式の全てを、株式会社Ｅ３の代表取締役である鈴木直之氏へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し企業価値を向上させるべく取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は17,376百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は418百万円(前年同期比31.9％減)、経常利益は570百万円(前年同期比31.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は314百万円(前年同期比47.2％減)となりました。
当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,233百万円（前連結会計年度末比2,428百万円の減少、11.2％減）となりました。流動資産は11,031百万円（前連結会計年度末比460百万円の減少、4.0％減）となりました。これは、商品及び製品が978百万円増加したものの、現金及び預金が1,148百万円、受取手形及び売掛金が490百万円減少したこと等によります。固定資産は8,201百万円（前連結会計年度末比1,967百万円の減少、19.4％減）となりました。これは、建設仮勘定が306百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,878百万円（前連結会計年度末比2,515百万円の減少、24.2％減）となりました。流動負債は4,912百万円（前連結会計年度末比2,222百万円の減少、31.1％減）となりました。これは、短期借入金が2,141百万円減少したこと等によります。固定負債は2,965百万円（前連結会計年度末比292百万円の減少、9.0％減）となりました。これは、長期借入金が285百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,354百万円（前連結会計年度末比86百万円の増加、0.8％増）となりました。これは、利益剰余金が60百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、3,678百万円（前連結会計年度末比24.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が526百万円、売上債権の増減額が468百万円及び減価償却費が270百万円等の収入があったものの、たな卸資産の増減額が1,038百万円、法人税等の支払額が277百万円及び持分法による投資利益が128百万円等により、283百万円の支出（前年同四半期は51百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の回収による収入が1,520百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が66百万円等の収入があったものの、出資金の払込による支出が942百万円、有形固定資産の取得による支出が646百万円等の支出により、36百万円の支出（前年同四半期は2,358百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が308百万円、長期借入金の返済による支出が284百万円及び配当金の支払額が254百万円等の支出により、854百万円の支出（前年同四半期は3,109百万円の収入）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。