【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Ｅ３は、同社の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

 

（追加情報）

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

      四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　

 

前連結会計年度

(2018年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

受取手形

24,029

千円

13,699

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年７月１日

至  2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年７月１日

至  2018年12月31日)

輸送経費

1,277,009

千円

1,046,930

千円

給与手当

471,306

 〃

533,819

 〃

貸倒引当金繰入額

△2,898

 〃

19,124

 〃

賞与引当金繰入額

27,524

 〃

33,281

 〃

退職給付費用

15,539

 〃

17,213

 〃

減価償却費

66,682

 〃

65,160

 〃

のれん償却費

25,624

 〃

6,457

 〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年７月１日

至  2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年７月１日

至  2018年12月31日)

現金及び預金

2,980,877

千円

3,819,325

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△111,055

〃

△140,955

〃

現金及び現金同等物

2,869,822

千円

3,678,369

千円

 

 

      ※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
  　　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）
 　　　　　株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社Ｅ３の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の
　　　　　 売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は以下のとおりであります。
 　　　　　

 　　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70,271　千円

 　　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,928,176

 　　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,872,730

 　　　　　固定負債                                                    △30,751　　  　

 　　　　　関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,034　　　　

 　　　　　子会社株式の売却価額                                         100,000

 　　　　　連結除外となった子会社の現金及び現金同等物                  △33,734　　　　

 　　　　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入　　　　66,265　　　　

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月28日
定時株主総会

普通株式

194,053

30.00

2017年６月30日

2017年９月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月27日
定時株主総会

普通株式

254,029

17.00

2018年６月30日

2018年９月28日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。

 

 

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2018年12月28日付けで、当社の連結子会社である株式会社Ｅ３の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。


１．事業分離の概要
（１）分離先の名称
　　　同社代表取締役　鈴木　直之
（２）分離した事業の内容
　　　再生可能エネルギー事業、デジタルサイネージ事業
（３）事業分離を行った主な理由

同社が取り組んできた太陽光発電所開発事業は再生可能エネルギー事業を金融側面から捉えたもので、金融事業に深く精通している鈴木直之氏が考案した事業モデルであります。またデジタルサイネージ事業も鈴木直之氏の強いリーダーシップのもとスタートした経緯があり、当事業への深い思い入れと専門性を有する鈴木直之氏がオーナーとして経営する事で、当事業の成長可能性を高められると判断するとともに、今まで作り上げてきたビジネスパートナーとの関係や従業員の雇用面からも良い選択と考えました。今後当戦略のもとコア事業を明確にして経営資源を有効活用し企業価値を向上させる方針であり、その意味からも今回の選択は当社及び対象会社双方に良い結果をもたらすものと判断いたしました。

（４）事業分離日
　　　2018年12月28日（みなし売却日2018年12月31日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡


 ２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
 　　 関係会社株式売却益　5,034千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 　　　　流動資産

 70,271

 千円

 　　　　固定資産

 1,928,176

 〃

 　　　　資産合計

 1,998,447

 〃

 　　　　流動負債

 1,872,730

 〃

 　　　　固定負債

 30,751

 〃

 　　　　負債合計

 1,903,481

 〃

 

　（３）会計処理

　　　  株式会社Ｅ３の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「特別利益のその他（関係会社株式売却益）」とし
        て特別利益に計上しております。　　　

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
　　　資源リサイクル事業
 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
　　　売上高　　　　　　　　　　　　  155,196　千円
　　　営業利益　　　　　　　　　　　　 48,402　〃
　　　経常利益　　　　　　　　　　　　 35,201　〃
　　　親会社株主に帰属する当期純利益　 18,831　〃
     

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年７月１日

至  2017年12月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年７月１日

至  2018年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

45円96銭

21円01銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

594,728

314,173

    普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

594,728

314,173

    普通株式の期中平均株式数(株)

12,939,732

14,954,919

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

43円80銭

20円04銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

    普通株式増加数(株)

637,550

719,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2011年６月30日
臨時株主総会決議
ストック・オプション
　　普通株式　147,180株

 ―

 

(注) 当社は、2017年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　

 
(重要な後発事象)

 自己株式の取得

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類      当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数    1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.68％）

（３）株式の取得価額の総額    500百万円（上限）

（４）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間                2019年２月14日～2019年４月30日