第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業領域において、鉄スクラップ相場(東京製鐵岡山海上特級価格)の平均価格は32,715円と、前年同期の平均価格32,113円と同水準となりました。しかしながら中国国内の鋼材価格の急落や、ブラジルの鉄鉱石鉱山ヴァーレ社のダム事故による鉄鉱石の値上がりなどにより、当期の鉄スクラップ相場は安値が27,500円、高値が38,500円となるなど、値動きの激しい展開が続いております。また、非鉄相場においては、不透明な世界経済の影響を受けて軟調に推移しております。

このような環境の中、金属・プラスチック関連では国内の集荷・生産は堅調に推移したものの、人材投資を先行したことにより、固定費が増加し収益は減少しました。輸出取引においても、上期の相場が国内高・海外安と悪化したことに加え、短期間での相場の大きな変動により利鞘が圧迫され収益は減少しました。また、中古自動車及び中古自動車部品関連においては、輸出先国における需要の低迷や規制等により、輸出環境が悪化し、低調に推移しました。一方で、環境コンサルティング事業はCDP回答及び評価向上支援等の継続受注の増加により収益に貢献しました。

新規事業では、リチウムイオン2次電池等のリサイクル事業はパイロットプラントの当期末完工を目指し固定費が先行、また、障がい福祉サービス事業においては、黒字化に向け進捗しているものの、関東圏事業所の利用者数が伸び悩んだことから低調に推移しました。木質系バイオマス燃料に関する事業においては、黒字で推移しており収益に貢献しました。

なお、当社は2018年12月28日付でマネジメント・バイアウトの手法にて当社連結子会社であった株式会社E3の株式の全てを、株式会社E3の代表取締役である鈴木直之氏へ譲渡しております。引き続き経営資源を有効活用し企業価値を向上させるべく取り組んでまいります。

 

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は26,917百万円前年同期比4.4%減)、営業利益は554百万円前年同期比38.0%減)、経常利益は753百万円前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円前年同期比38.4%減)となりました。

 

当社グループは、報告すべきセグメントは資源リサイクル事業のみであるため、記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は19,885百万円前連結会計年度末比1,776百万円の減少8.2%減)となりました。流動資産は11,382百万円前連結会計年度末比110百万円の減少1.0%減)となりました。これは、商品及び製品が731百万円、その他流動資産が285百万円増加したものの、現金及び預金が1,103百万円減少したこと等によります。固定資産は8,503百万円前連結会計年度末比1,665百万円の減少16.4%減)となりました。これは、機械装置及び運搬具が432百万円増加したものの、出資金が2,411百万円減少したこと等によります。

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は8,596百万円前連結会計年度末比1,797百万円の減少17.3%減)となりました。流動負債は5,474百万円前連結会計年度末比1,660百万円の減少23.3%減)となりました。これは、短期借入金が1,981百万円減少したこと等によります。固定負債は3,121百万円前連結会計年度末比136百万円の減少4.2%減)となりました。これは、長期借入金が195百万円減少したこと等によります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は11,289百万円前連結会計年度末比20百万円の増加0.2%増)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。