当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の影響を受けた景気後退懸念から、鋼材価格は下落し、鉄スクラップ相場（東京製鐵岡山海上特級価格）の当第１四半期連結累計期間の平均価格は24,228円（前年同期は34,413円）と、前年度後半からの下落が続き、弱含みな状況が続いております。また、非鉄金属相場についても同様に弱含みな状況が続いております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は10,147百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は441百万円(前年同期比135.0％増)、経常利益は489百万円(前年同期比74.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円(前年同期比75.8％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が下げ相場で弱含みに推移し、また、廃棄物の国内還流の影響による最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境となりましたが、当グループでは廃プラスチックを中心に逆有償品の取扱量が増加し、また、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗したことにより売上総利益は増加しました。一方、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第２四半期以降となり費用が先行しております。加えて、人員や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少により収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は2,831百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は191百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップ価格の下げ相場と内外価格差を活用した販売契約獲得により、台風の影響で船積み出荷の遅れが発生する状況においても取扱量は増加しました。新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は引き続き取扱量増加に努めてまいります。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は6,419百万円（前年同期比32.0％増）、セグメント利益は258百万円（前年同期比255.7％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の中古車需要は弱含みで推移しているものの、新規顧客開拓による東南アジア向け中古トラックの販売増加、主要輸出先国の規制の影響により前年同期は低調であった物流代行サービスが回復し、また、ヤード縮小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は1,760百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。
その他、前第１四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は81百万円（前年同期比52.7％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比74.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、19,874百万円（前連結会計年度末比114百万円の増加、0.6％増）となりました。流動資産は11,167百万円（前連結会計年度末比15百万円の増加、0.1％増）となりました。これは、受取手形及び売掛金が729百万円、商品及び製品が697百万円減少したものの、現金及び預金が1,214百万円、その他流動資産が196百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円増加したこと等によります。固定資産は8,706百万円（前連結会計年度末比98百万円の増加、1.1％増）となりました。これは、機械装置及び運搬具が17百万円減少したものの、建設仮勘定が44百万円、繰延税金資産が41百万円及び投資有価証券が28百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,242百万円（前連結会計年度末比44百万円の増加、0.5％増）となりました。流動負債は5,316百万円（前連結会計年度末比144百万円の増加、2.8％増）となりました。これは、その他流動負債が220百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が145百万円、短期借入金が130百万円及び賞与引当金が120百万円増加したこと等によります。固定負債は2,925百万円（前連結会計年度末比100百万円の減少、3.3％減）となりました。これは、長期借入金が90百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,631百万円（前連結会計年度末比69百万円の増加、0.6％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したものの、利益剰余金が87百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
該当事項はありません。