【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

 この変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が33,943千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は33,943千円増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

      四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2019年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年9月30日)

受取手形

24,124

千円

-

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年9月30日)

減価償却費

129,569

千円

124,878

千円

のれんの償却額

3,228

 〃

3,228

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年7月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年9月27日
定時株主総会

普通株式

254,029

17.00

2018年6月30日

2018年9月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年9月26日
定時株主総会

普通株式

234,209

16.00

2019年6月30日

2019年9月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)

 

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                               (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額
 (注)3

資源循環

グローバル

資源循環

中古自動車

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,872,855

4,786,497

1,445,381

8,104,735

162,082

8,266,817

8,266,817

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,227,547

74,774

-

1,302,321

9,586

1,311,908

△1,311,908

3,100,403

4,861,272

1,445,381

9,407,057

171,668

9,578,725

△1,311,908

8,266,817

 セグメント利益
 又は損失(△)

213,121

72,776

△3,019

282,878

64,498

347,377

△67,470

279,906

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び前連結会計年度に連結除外となった株式会社E3を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

     セグメント利益の調整額△67,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3. セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

      該当事項はありません。

 

   (のれんの金額の重要な変動)

      該当事項はありません。

 

   (重要な負ののれん発生益)

      該当事項はありません。

 

 

Ⅱ. 当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

 

 

    1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                                (単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額
 (注)3

資源循環

グローバル

資源循環

中古自動車

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,940,204

6,375,583

1,757,276

10,073,064

74,779

10,147,844

10,147,844

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

891,533

43,594

3,234

938,362

6,460

944,822

△944,822

2,831,738

6,419,177

1,760,510

11,011,426

81,239

11,092,666

△944,822

10,147,844

 セグメント利益

191,157

258,838

40,993

490,989

16,783

507,772

△18,585

489,186

 

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

          セグメント利益の調整額△18,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の3つの報告セグメントへ変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、当第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。

 この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「資源循環事業」で31,657千円、「グローバル資源循環事業」で538千円、「中古自動車関連事業」で1,513千円、「その他」で232千円増加しております。

 

  3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

   (固定資産に係る重要な減損損失)

      該当事項はありません。

 

   (のれんの金額の重要な変動)

      該当事項はありません。

 

   (重要な負ののれん発生益)

      該当事項はありません。