【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売しております。また再生プラスチックの生産及び販売、リチウムイオン２次電池等のリサイクルなどを行っております。
「グローバル資源循環事業」は、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイクル資源の三国間貿易も行っております。また木質系バイオマス燃料の販売も行っております。
「中古自動車関連事業」は、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っております。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、当連結会計年度より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「資源循環事業」で179,164千円、「グローバル資源循環事業」で6,441千円、「中古自動車関連事業」で8,883千円、「その他」で3,596千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△197,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,528,762千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額27,168千円、受取利息の調整額1,023千円、支払利息の調整額8,789千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△155,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,791,590千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額23,488千円、受取利息の調整額953千円、支払利息の調整額9,761千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,651千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から 相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２. 当社は2018年12月28日付で子会社（株式会社E3）の発行済株式全部を同社代表取締役鈴木直之氏に譲渡しております。なお、株式譲渡価格については、独立した第三者による株価算定の結果を踏まえて、両者協議の上で決定したものであります。また当該譲渡に伴い、同社は当社の子会社ではなくなっております。
３. 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から 相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２. 取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社富士エコサイクルを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
共通支配下の取引等
（子会社間の吸収分割）
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
株式会社エコネコルのリサイクル資源の輸出入全般に係る事業
(2) 企業結合日
2020年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社エコネコルを分割会社とし、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに承継することで、当グループの海外戦略をさらに加速させるため、各事業に特化した経営体制を構築し、迅速で的確な意思決定と経営基盤の整備及び強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。