当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の経済不安により鋼材価格は弱含みで推移しました。また、当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）の、平均価格が24,302円（前年同期は35,082円）と、一時は３年ぶりの安値（22,000円）を記録するなど、前年度を下回って推移しました。また、非鉄金属価格についてはニッケル価格が好調に推移するものの、非鉄の主要取扱品目である銅・アルミ価格は前年を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は18,691百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は660百万円(前年同期比57.8％増)、経常利益は748百万円(前年同期比31.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は549百万円(前年同期比75.0％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が弱含みに推移し、また、最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入の制限が発生する厳しい環境の中、当グループにおいても、廃棄物の受入を制限したことにより取扱量は減少しましたが、中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する価格是正が進捗したことで収益を確保しました。しかしながら、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクルの処理設備の稼働が第３四半期以降となったことから、費用が先行し収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は5,775百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は310百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップの国内外需要ギャップを上手く取り込み取扱量が増加したことから、増収増益となりました。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事業の木質系バイオマス燃料の国際流通販売は、日本マーケットへの初出荷を達成し、今後更に拡大が見込まれる日本マーケットを含めて、引き続き取扱量の増加に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は11,007百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は394百万円（前年同期比188.4％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の１つであるチリでの中古車需要は弱含みで推移しているものの、東南アジア向け中古トラックの販売増加、ウガンダでの中古車販売・整備事業の収益改善及び、ミャンマーにおける規制の影響により前年同期は低調であった物流代行サービスの扱い量が回復しました。また、中古車積込みヤード縮小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は3,333百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等の継続受注案件が順調に進捗し、またＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の新たなサービスを開始し収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。
その他、前第２四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は148百万円（前年同期比44.8％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比61.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,830百万円（前連結会計年度末比70百万円の増加、0.4％増）となりました。流動資産は10,636百万円（前連結会計年度末比516百万円の減少、4.6％減）となりました。これは、現金及び預金が1,802百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,183百万円、商品及び製品が889百万円、その他流動資産が303百万円減少したこと等によります。固定資産は9,194百万円（前連結会計年度末比586百万円の増加、6.8％増）となりました。これは、建設仮勘定が459百万円、投資有価証券が66百万円増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,947百万円（前連結会計年度末比250百万円の減少、3.1％減）となりました。流動負債は5,108百万円（前連結会計年度末比63百万円の減少、1.2％減）となりました。これは、短期借入金が420百万円、未払法人税等が107百万円増加したものの、その他流動負債が427百万円、支払手形及び買掛金が113百万円、1年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したこと等によります。固定負債は2,838百万円（前連結会計年度末比186百万円の減少、6.2％減）となりました。これは、長期借入金が174百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,883百万円（前連結会計年度末比321百万円の増加、2.8％増）となりました。これは、利益剰余金が315百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円増加し、4,516百万円（前連結会計年度末比66.4％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が185百万円あったものの、売上債権の増減額が1,183百万円、たな卸資産の増減額が833百万円、税金等調整前四半期純利益が807百万円等により、2,625百万円の収入（前年同四半期は283百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が774百万円、有形固定資産の売却による収入が15百万円等の収入により、758百万円の支出（前年同四半期は36百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が420百万円あったものの、配当金の支払額が234百万円、長期借入金の返済による支出が221百万円等の支出により、63百万円の支出（前年同四半期は854百万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。