当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、製造、販売等に影響が出始めております。当グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による鋼材需要の急激な落ち込みにより高炉各社が休止を計画実施するなど、先行き不透明な状況が続いております。これらの影響により鋼材価格については弱含みで推移し、また、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）においても、当第３四半期連結累計期間の平均価格が22,182円（前年同期は34,031円）、当第３四半期連結会計期間末には当期安値（20,000円）となり、前年度を下回って推移しました。また、非鉄金属価格についても主要取扱品目である銅、アルミ価格においては、前年を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「既存事業の深耕」、「新たな柱の構築」、「基盤の強化」を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,294百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は894百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益は1,026百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は750百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益又は損失(△)≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
鉄・非鉄金属スクラップ価格が弱含みに推移し、また最終処分場等の廃棄物の処理料金値上げや、受入制限が発生する厳しい環境の中、当グループでは中間処理後の最終処分場等の処理料金値上げに対する原料受入価格の是正により収益を確保しました。一方で、将来に向けた人員の確保や賞与の増加等による人件費の増加、相場下落の影響を受けた持分法投資利益の減少、加えて、新規事業のリチウムイオン２次電池等リサイクル関連による固定費の増加等により収益を圧迫しました。引き続き資源取扱量の増加と、新規事業の立ち上げに努めてまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は8,609百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は458百万円（前年同期比28.7％減）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄・非鉄スクラップビジネスは、集荷ヤードの拡張および国内外の需要取り込みに加え、輸送方法を工夫した事により取扱量増・利益増となりました。また、前連結会計年度末に在庫となっていた日本国政府専用航空機の２機目の販売もあり、収益に貢献しました。新規事業の木質系バイオマス燃料ビジネスでは、日本マーケットへの初出荷を達成しました。直近では、マレーシアの新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により日本国内の木質系バイオマス原料の需給が逼迫し、当社のインドネシアにある集荷ヤードへの引き合いが増加傾向となっております。引き続き取扱量の増加に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は16,067百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は571百万円（前年同期比232.8％増）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国の１つであるチリでの中古自動車需要は弱含みで推移し、３月には新型コロナウイルスによる影響で、チリ・ウガンダにおける中古車・中古エンジンの販売が低調となったものの、東南アジア向け中古トラックの販売増加、前年同期は低調であった物流代行サービスの取扱量がドバイ向けを中心に回復したことに加えて、中古車積込みヤード縮小等による固定費削減効果もあり、収益に貢献しました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は4,824百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等案件の継続受注に加え、新たにＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等のサービスを開始するなど順調に推移しました。一方で、体制強化により人件費は増加し減益となりました。
障がい福祉サービス事業は、既存事業所の認知度の向上により収益は前年を上回って推移しましたが、第１四半期会計期間に新たに静岡県富士宮市に開設した就労継続支援Ｂ型事業所の人件費等の先行投資もあり黒字化には至りませんでした。
その他、前第３四半期連結累計期間には、2018年12月28日付で全株式を譲渡した太陽光発電所開発事業の株式会社Ｅ３を連結に含めて表示しております。
以上の結果、その他事業の売上高は222百万円（前年同期比32.8％減）、セグメント利益は22百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は20,448百万円（前連結会計年度末比688百万円の増加、3.5％増）となりました。流動資産は11,221百万円（前連結会計年度末比69百万円の増加、0.6％増）となりました。これは、商品及び製品が1,447百万円、その他流動資産が215百万円減少したものの、現金及び預金が1,243百万円、受取手形及び売掛金が449百万円増加したこと等によります。固定資産は9,226百万円（前連結会計年度末比619百万円の増加、7.2％増）となりました。これは、建設仮勘定が323百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が549百万円、建物及び構築物が199百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,313百万円（前連結会計年度末比115百万円の増加、1.4％増）となりました。流動負債は5,871百万円（前連結会計年度末比699百万円の増加、13.5％増）となりました。これは、短期借入金が860百万円増加したこと等によります。固定負債は2,441百万円（前連結会計年度末比584百万円の減少、19.3％減）となりました。これは、長期借入金が596百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,135百万円（前連結会計年度末比573百万円の増加、5.0％増）となりました。利益剰余金が516百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
該当事項はありません。