該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当グループの有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が126,041千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は126,041千円増加しております。
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株式81,300株の発行及び譲渡制限付株式報酬として新株式26,847株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ31,584千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,524,830千円、資本準備金が1,424,830千円となっております。
また、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式411,300株の取得を行いました。これらを主要な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式は273,291千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は273,350千円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び2018年12月に連結除外となった株式会社Ｅ３を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△111,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△109,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1)前連結会計年度末より、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、「資源リサイクル事業」の単一セグメントから「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の３つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(2)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しておりましたが、新規設備投資を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、定額法により耐用年数の期間にわたって費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したため、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社において定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「資源循環事業」で113,468千円、「グローバル資源循環事業」で4,187千円、「中古自動車関連事業」で6,079千円、「その他」で2,305千円増加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
（資金の借入およびコミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、手元流動性の確保および機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的とした、資金の借入およびコミットメントライン契約の締結を行うことについて、下記のとおり決議しました。
１． 借入の内容
（１）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社静岡銀行
（２）借入金総額 30億円
（３）借入実行予定時期 2020年５月下旬
（４）支払金利 基準金利＋スプレッド
（５）借入期間 ５～６年間
（６）変動・固定の区分 変動
（７）返済方法 元金均等返済
（８）担保・保証の有無 なし
２． コミットメントライン契約の内容
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）借入極度額 20億円
（３）契約締結予定時期 2020年５月下旬
（４）契約期間 １年間
（５）担保・保証の有無 なし
該当事項はありません。