当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍により不透明な状況が続くなか、中国、ベトナム等海外のいち早い経済の回復に加え、国内生産の一部持ち直しの動きから鉄鋼需要も底入れからの増加傾向となり、鉄スクラップ流通量の少なさとの需給ギャップが価格に反映された結果、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第１四半期連結会計期間末では27,000円と上昇基調で推移しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の平均価格は23,225円と前年同期25,364円を下回りました。非鉄金属においても、前連結会計年度末から価格は上昇基調で推移したものの、主要取扱品目である銅、アルミのうち、アルミ平均価格は前年同期を下回りました。
コロナ禍は社会経済活動の停滞をもたらし、働く環境までも一変させ、当グループの事業環境においても厳しい状況で推移しました。当グループはこの局面を会社が大きく変容する機会と捉え、変化に向けた一歩を踏み出してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は7,439百万円(前年同期比26.7％減)、営業利益は129百万円(前年同期比70.8％減)、経常利益は216百万円(前年同期比55.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円(前年同期比56.6％減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少により緩和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。また、金属スクラップ価格が上昇基調に推移し、加えて前期より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正による適正な利幅確保、生産工程の効率化等により増益となりました。一方で新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連においては費用が先行しているものの、大手ＥＶ電池メーカーからの仕入や７月に取得した処分業許可を活用した処理受託量を確保する等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、次の収益の柱とすべく取り組んでまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は2,829百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は204百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
②グローバル資源循環事業
非鉄スクラップビジネスにおいては前年同期に比べ市場流通量が少ないなか、アルミ・ステンレス系スクラップの取扱量は減少したものの、銅系スクラップの販売力強化に加え取扱量の増加が収益に貢献しました。しかしながら、鉄スクラップビジネスにおいては、国内の鉄鋼需要の増加に伴う急激な鉄スクラップ価格の上昇により国内仕入価格が高い状況が進み、取扱量も減少したことから収益を圧迫しました。また、前年同期に一時的収益として発生した政府専用航空機の影響も大きく、減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡大に対応すべく体制強化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は4,162百万円（前年同期比35.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域のロックダウン継続や前年同期では好調であった東南アジア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込みからの回復は早く、取扱量は当初想定を上回って推移しました。また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減に取り組み、加えて休業者に対する政府補償もありましたが、前年同期までの回復に至らず減収減益となりました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は1,194百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益は19百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等およびＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に加え、サーキュラーエコノミー支援の注力により堅調に推移し、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所においても前年同期より収益を上回ったこともあり、増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は94百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は31百万円（前年同期比85.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、25,875百万円（前連結会計年度末比37百万円の減少、0.1％減）となりました。流動資産は16,490百万円（前連結会計年度末比38百万円の減少、0.2％減）となりました。これは、その他流動資産が320百万円、商品及び製品が91百万円増加したものの、現金及び預金が552百万円減少したこと等によります。固定資産は9,384百万円（前連結会計年度末比０百万円の増加、0.0％増）となりました。これは、建物及び構築物が33百万円減少したものの、投資有価証券が51百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は13,878百万円（前連結会計年度末比21百万円の減少、0.2％減）となりました。流動負債は7,655百万円（前連結会計年度末比155百万円の増加、2.1％増）となりました。これは、短期借入金が110百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円増加したこと等によります。固定負債は6,223百万円（前連結会計年度末比177百万円の減少、2.8％減）となりました。これは、リース債務が49百万円増加したものの、長期借入金が231百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は11,996百万円（前連結会計年度末比15百万円の減少、0.1％減）となりました。これは、利益剰余金が7百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
該当事項はありません。