【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
「グローバルトレーディング事業」は、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、木質バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリ、ウガンダに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。
「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。
これは国際的な商品流通取引を行う「グローバル資源循環事業」と「中古自動車関連事業」をセグメント区分で統合することにより、シナジーの強化を図るものであります。
また、「資源循環事業」の一部を構成していたリチウムイオン電池リサイクルは、グループの戦略的事業として今後予定する湿式製錬等の事業内容・規模感からセグメント区分を独立させるものであります。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,791,590千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額23,214千円、受取利息の調整額953千円、支払利息の調整額9,761千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,651千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,035,517千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額10,518千円、受取利息の調整額414千円、支払利息の調整額11,981千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,636千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から
相談役を委嘱しております。報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２. 取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から
2020年９月より顧問を委嘱しております。
報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２. 取引金額には消費税等を含めておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社エコネコル（本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長 佐野文勝、以下「エコネコル」）が新工場を建設することを決議いたしました。
１．新工場建設の理由
世界的な脱炭素社会に向けた動きの中で資源リサイクルの分野では、グリーンマテリアル（廃棄物や不要なものから低炭素プロセスにより取り出した地上資源由来の素材）の需要増加が見込まれています。また、諸外国の廃棄物輸入規制や企業のサーキュラーエコノミー推進の動きも相まって、国内での資源循環の必要性が高まっています。
これらの外部環境を踏まえエコネコルでは、落じん灰(※１)、廃棄物破砕残渣(※２)及びミックスメタル(※３)を全国から広域で集荷し、独自のリサイクル技術で高品位な素材へリサイクルすることに取り組んでいます。
新工場においては、これまでに比べ生産性、安全性、環境面の全てを向上させた仕組みの構築により、上記の取り組みを拡大していきます。加えて、今後の新拠点、他工場への水平展開に向けたモデルケースの確立を進めることも目的としています。
（※１）落じん灰：ストーカ炉の火格子上のごみや灰が火格子間の気孔穴から落下したもの
（※２）廃棄物破砕残渣：廃棄物等を破砕し主な金属等を回収して残った細かな混合物
（※３）ミックスメタル：廃棄物等を破砕し主に鉄を回収した後の非鉄金属等の混合物
２．新工場の概要
（１）建設予定地 静岡県富士市前田758-1
（２）敷地面積 13,259㎡
（３）工場延床面積 6,040㎡
（４）総投資予定金額 約15億円
（５）資金調達方法 自己資金及び借入金
（６）着工予定時期 2021年10月
（７）竣工予定時期 2022年12月
３．今後の見通し
本件が業績に与える影響は2021年８月27日公表の中期経営計画に織り込んでおります。