当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍により不透明な状況が続くなか、国内外の生産の持ち直しの動きに加え、中国における鉄スクラップ輸入規制緩和の動きを背景に鋼材需要は増加しました。一方、鉄スクラップの国内流通量はコロナ禍の影響もあり供給が需要と均衡するまでには至らず需給は逼迫しました。これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第２四半期連結会計期間末43,000円まで上昇し、当第２四半期連結累計期間の平均価格が28,008円と前年同期24,302円を上回って推移しました。非鉄金属価格においては、主要取扱い品目である銅・アルミのうち、銅の平均価格は前年同期を上回り、アルミの平均価格は前年同期を下回って推移しました。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は16,615百万円(前年同期比11.1％減)、営業利益は532百万円(前年同期比19.5％減)、経常利益は713百万円(前年同期比4.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円(前年同期比11.0％減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少により緩和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。また、鉄スクラップ価格が急激に上昇したことに加え、前年度より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正により利幅は確保され生産工程の効率化や持分法投資利益の増加等と相まって増収増益となりました。新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連においては費用が先行しているものの、大手電池メーカーからの仕入契約、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、次の成長の柱とすべく取り組んでまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は6,058百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は656百万円（前年同期比111.7％増）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップビジネスにおいては国内集荷ヤードの拡張等進捗したものの、販売価格の上昇を上回る仕入価格の急激な上昇に加え、取扱量も減少したことから収益を圧迫しました。非鉄スクラップビジネスにおいては当第２四半期会計期間に発生した世界的な輸送用コンテナ不足により海外向け商材の販売は苦戦を強いられるも国内需要取り込みによる取扱量の増加が収益に貢献しました。しかしながら、前年同期に一時的収益として発生した政府専用航空機の影響も大きく、減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡大に対応すべく体制強化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は9,744百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益は111百万円（前年同期比71.7％減）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域におけるロックダウンの長期化や前年同期では好調であった東南アジア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込みからの回復は早く、中古自動車及び中古自動車部品の取扱量は当初想定を上回って推移しました。物流代行サービスにおいては輸送用コンテナ不足による取扱量の減少に対して販売価格を調整することで収益を確保しました。また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減にも取り組みましたが、前年同期までの回復には至らず減収減益となりました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は2,526百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益は53百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ回答及び評価向上支援等に加えＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注、サーキュラーエコノミー対応支援への注力により順調に推移しましたが、一部の受託業務の検収時期が翌四半期にずれ込んだことから減収減益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことに加え、関東エリアの事業所においても同様に堅調に推移したことから増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は166百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比114.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,356百万円（前連結会計年度末比442百万円の増加、1.7％増）となりました。流動資産は16,990百万円（前連結会計年度末比460百万円の増加、2.8％増）となりました。これは、現金及び預金が944百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,030百万円、商品及び製品が268百万円増加したこと等によります。固定資産は9,365百万円（前連結会計年度末比18百万円の減少、0.2％減）となりました。これは、投資有価証券が159百万円増加したものの、建物及び構築物が69百万円、建設仮勘定が55百万円、機械装置及び運搬具が38百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は13,967百万円（前連結会計年度末比66百万円の増加、0.5％増）となりました。流動負債は8,080百万円（前連結会計年度末比580百万円の増加、7.7％増）となりました。これは、短期借入金が260百万円、1年内返済予定の長期借入金が187百万円増加したこと等によります。固定負債は5,886百万円（前連結会計年度末比514百万円の減少、8.0％減）となりました。これは、長期借入金が562百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,389百万円（前連結会計年度末比376百万円の増加、3.1％増）となりました。これは、利益剰余金が342百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、9,298百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が718百万円、減価償却費が371百万円あったものの、売上債権の増加額が1,030百万円、たな卸資産の増加額が343百万円、法人税等の支払額が204百万円等により、506百万円の支出（前年同四半期は2,625百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が43百万円、有形固定資産の売却による収入が34百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が140百万円、定期預金の預入による支出が43百万円等により、117百万円の支出（前年同四半期は758百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が260百万円、長期借入金の借入れによる収入が153百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が528百万円等の支出、配当金の支払額が147百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が36百万円等により、298百万円の支出（前年同四半期は63百万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
該当事項はありません。