【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

また、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
 

 (新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

      四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	—	千円	16,546	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
輸送経費	1,349,331	千円	1,251,694	千円
給与手当	537,512	〃	576,272	〃
貸倒引当金繰入額	△704	〃	9,394	〃
賞与引当金繰入額	32,510	〃	37,096	〃
退職給付費用	16,904	〃	18,151	〃
減価償却費	55,220	〃	77,761	〃
のれん償却費	6,457	〃	6,457	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
現金及び預金	4,658,480	千円	9,439,645	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△142,155	〃	△140,988	〃
現金及び現金同等物	4,516,325	千円	9,298,657	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	234,209	16.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	147,219	10.00	2020年６月30日	2020年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

 １. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
	資源循環	グローバル 資源循環	中古自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,300,299	10,936,287	3,329,277	18,565,864	125,774	18,691,639	－	18,691,639
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,475,195	70,882	4,404	1,550,482	22,895	1,573,377	△1,573,377	－
計	5,775,494	11,007,170	3,333,682	20,116,347	148,670	20,265,017	△1,573,377	18,691,639
セグメント利益	310,130	394,036	80,659	784,826	17,240	802,066	△53,238	748,828

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

          セグメント利益の調整額△53,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　 ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

 　  １. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント				その他  (注)１	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額  (注)３
	資源循環	グローバル 資源循環	中古自動車 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,266,855	9,699,156	2,497,016	16,463,028	152,694	16,615,723	－	16,615,723
セグメント間の内部  売上高又は振替高	1,791,404	45,187	29,422	1,866,013	14,169	1,880,183	△1,880,183	－
計	6,058,259	9,744,344	2,526,439	18,329,042	166,864	18,495,907	△1,880,183	16,615,723
セグメント利益	656,555	111,436	53,025	821,017	37,036	858,054	△144,598	713,456

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

　　 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

          セグメント利益の調整額△144,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　 ２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円54銭	33円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	549,866	489,286
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	549,866	489,286
普通株式の期中平均株式数(株)	14,649,331	14,734,554
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円89銭	31円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	671,731	637,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。