当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当グループの事業領域においては、長引くコロナ禍に加え、世界的な輸送用コンテナ不足を背景とした貨物船の需給逼迫による海上運賃の高騰など不透明な状況が続くなか、国内外の製造業における生産の持ち直しの動きから鋼材需要は堅調に推移しております。また、世界的な脱炭素の動きを背景に鉄スクラップを活用することへの評価が高まってきております。
これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は前連結会計年度末24,500円から当第３四半期連結会計期間末41,000円となり、当第３四半期連結累計期間の平均価格は32,231円と前年同期23,607円を上回って推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの当第３四半期連結累計期間の平均価格は、前年同期を上回って推移しました。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、コロナ危機に対し「キャッシュ・イズ・キング」、「仕事のリストラ」、「存在意義の再確認」を基本方針に掲げ、基盤の強化を進めてまいりました。
また、リチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業は、当グループの中長期における重要な成長ドライバーと位置付けており、今後成長を加速させる上で潜在的なリスクを先送りせず、改めて適正な収益計画への見直しを実施し、取締役会にて慎重に議論した結果、437百万円の減損損失を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,874百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は1,250百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は1,467百万円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は686百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
①資源循環事業
前期に発生した廃棄物の国内還流の影響による最終処分場の逼迫問題はコロナ禍による廃棄物発生量の減少により緩和され、当グループの加工拠点においても廃棄物の処理に関して受入制限することなく操業は安定しました。また、鉄スクラップ価格が急激に上昇したことに加え、前年度より取り組んでいる廃棄物処理受託価格の是正により利幅は確保され生産工程の効率化や持分法投資利益の増加等と相まって増収増益となりました。新規事業のリチウムイオン二次電池等リサイクル関連事業においては引き続き費用が先行するものの、大手電池メーカーとの仕入契約締結、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等進捗しました。今後も積極的に経営資源を投下し、成長戦略の柱とすべく取り組んでまいります。
以上の結果、資源循環事業の売上高は9,822百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は1,252百万円（前年同期比173.1％増）となりました。
②グローバル資源循環事業
鉄スクラップビジネスにおいては、海上運賃高騰による配船難等の厳しい事業環境のなか、鉄スクラップ価格の変動を活用した利益率の高い複数の販売契約を履行する等、収益を確保すべく取り組みました。また、非鉄スクラップビジネスにおいても、輸送用コンテナ不足により海外向け商材の販売が難しい状況にあるものの、国内需要の取り込みにより取扱量は増加し収益に貢献しました。しかしながら、前年同期に一時的収益として発生した政府専用航空機の影響により減収減益となりました。新規事業のバイオマス燃料事業は引き続き市場拡大に対応すべく体制強化に努めてまいります。
以上の結果、グローバル資源循環事業の売上高は15,793百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は357百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
③中古自動車関連事業
主要輸出先国における中古自動車需要は、チリの一部地域においてロックダウンが再開したことや前年同期では好調であった東南アジア向け中古トラック部品の販売の落ち込み等があるものの、前第４四半期会計期間の落ち込みからの回復は早く、中古自動車及び中古自動車部品の取扱量は当初想定を上回って推移しました。物流代行サービスにおいては輸送用コンテナ不足による取扱量の減少に対して販売価格を調整することで収益を確保しました。また、ヤード管理費の見直し等による固定費の削減にも取り組みましたが、前年同期までの回復には至らず減収減益となりました。
以上の結果、中古自動車関連事業の売上高は4,034百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は71百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
④その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援等の継続受注に、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングが加わり堅調に推移し、増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、長野エリア及び関東エリアの事業所の利用率が堅調に推移したことから増収増益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は267百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比213.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,526百万円（前連結会計年度末比1,613百万円の増加、6.2％増）となりました。流動資産は18,342百万円（前連結会計年度末比1,812百万円の増加、11.0％増）となりました。これは、現金及び預金が2,124百万円減少したものの、商品及び製品が1,993百万円、受取手形及び売掛金が1,650百万円増加したこと等によります。固定資産は9,184百万円（前連結会計年度末比199百万円の減少、2.1％減）となりました。これは、投資有価証券が465百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が525百万円、建物及び構築物128百万円、建設仮勘定が53百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,762百万円（前連結会計年度末比861百万円の増加、6.2％増）となりました。流動負債は9,013百万円（前連結会計年度末比1,514百万円の増加、20.2％増）となりました。これは、短期借入金が830百万円、支払手形及び買掛金が539百万円増加したこと等によります。固定負債は5,748百万円（前連結会計年度末比652百万円の減少、10.2％減）となりました。これは、長期借入金が696百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,764百万円（前連結会計年度末比752百万円の増加、6.3％増）となりました。利益剰余金が538百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
該当事項はありません。