##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均

法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において　創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 4,908,546千円 | 4,895,002千円
関係会社株式評価損 | 622,376千円 | －千円

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しております。

財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当該減少額を評価損として計上しております。

②　主要な仮定

実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。

##### (会計方針の変更)

（収益認識会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた21,161千円は、「差入保証金」21,111千円と「その他」50千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、影響は限定的であると判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
短期金銭債権 | 1,335,697 | 千円 | 929,018 | 千円
長期金銭債権 | 67,861 | 〃 | 53,577 | 〃
短期金銭債務 | 36,194 | 〃 | 10,194 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,159,749 | 千円 | 1,169,698 | 千円
営業費用 | 22,031 | 〃 | 17,929 | 〃
営業取引以外の取引高 | 5,620 | 〃 | 2,110 | 〃

※２ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
役員報酬 | 155,283 | 千円 | 158,388 | 千円
給料手当 | 269,696 | 〃 | 322,971 | 〃
賞与引当金繰入額 | 5,968 | 〃 | 6,643 | 〃
退職給付費用 | 5,513 | 〃 | 5,126 | 〃
減価償却費 | 11,035 | 〃 | 15,540 | 〃
報酬費用 | 76,974 | 〃 | 89,031 | 〃

おおよその割合

販売費 | － | ％ | － | ％
一般管理費 | 100 | 〃 | 100 | 〃

※３　関係会社株式評価損

前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)

連結子会社である株式会社ＶＯＬＴＡの株式について関係会社株式評価損を622,376千円、特別損失に計上しております。

当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2021年６月30日)
子会社株式 | 4,658,173
関連会社株式 | 250,372
計 | 4,908,546

当事業年度（2022年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 (2022年６月30日)
子会社株式 | 4,644,629
関連会社株式 | 250,372
計 | 4,895,002

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
株式報酬費用 | 114,882 | 千円 | 121,363 | 千円
賞与引当金 | 1,812 | 〃 | 2,016 | 〃
退職給付引当金 | 9,730 | 〃 | 11,137 | 〃
未払事業税 | 4,261 | 〃 | 2,848 | 〃
関係会社株式 | 8,904 | 〃 | 10,023 | 〃
関係会社株式評価損 | 226,288 | 〃 | 226,288 | 〃
繰越欠損金 | － | 〃 | 18,725 | 〃
その他 | 18,185 | 〃 | 21,023 | 〃
繰延税金資産小計 | 384,064 | 〃 | 413,428 | 〃
評価性引当額 | △356,525 | 〃 | △382,720 | 〃
繰延税金資産合計 | 27,539 | 〃 | 30,707 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,747 | 千円 | 3,369 | 千円
未収還付事業税 | － |  | 1,496 |
繰延税金負債合計 | 5,747 | 〃 | 4,866 | 〃
繰延税金資産の純額 | 21,792 | 千円 | 25,841 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △174.9 |  | △75.5 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7 |  | 1.3 |
評価性引当額 | 188.1 |  | 12.1 |
法人住民税均等割 | 4.2 |  | 1.6 |
税額控除額 | △0.7 |  | △4.3 |
その他 | 1.7 |  | △3.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 53.5 |  | △38.3 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。