第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高

(千円)

37,456,350

36,336,453

33,879,334

40,933,769

57,319,245

経常利益

(千円)

1,319,936

1,141,907

934,911

2,508,452

4,166,564

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

840,555

787,143

602,053

1,491,667

3,111,012

包括利益

(千円)

826,973

761,267

643,284

1,441,967

3,205,453

純資産額

(千円)

11,268,254

11,562,068

12,012,664

13,333,505

16,219,312

総資産額

(千円)

21,661,673

19,759,900

25,913,489

26,548,686

28,963,371

１株当たり純資産額

(円)

364.35

382.41

395.83

438.86

533.00

１株当たり当期純利益金額

(円)

32.32

26.48

20.52

50.57

105.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

30.64

25.28

19.63

48.42

100.72

自己資本比率

(％)

50.3

56.7

45.0

48.8

54.6

自己資本利益率

(％)

8.6

7.1

5.3

12.1

21.6

株価収益率

(倍)

11.4

11.3

14.2

12.1

7.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

843,472

△87,701

2,632,327

△252,267

3,873,381

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△618,536

△601,567

△1,001,219

△15,520

△1,404,069

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,550,172

△1,440,334

5,897,381

△2,866,717

△765,314

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,856,555

2,714,137

10,242,492

7,117,207

8,913,450

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

389

418

443

472

498

〔97〕

〔99〕

〔105〕

〔98〕

〔71〕

 

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

営業収益

(千円)

832,982

1,237,425

1,064,800

1,189,629

1,169,698

経常利益

(千円)

211,952

566,717

315,857

356,698

216,291

当期純利益

(千円)

214,908

465,307

341,090

47,427

299,223

資本金

(千円)

1,493,246

1,524,830

1,524,830

1,524,830

1,524,830

発行済株式総数

(株)

14,943,080

15,051,227

15,051,227

15,051,227

30,102,454

純資産額

(千円)

7,603,850

7,613,007

7,857,408

7,692,816

7,666,941

総資産額

(千円)

9,493,425

8,831,641

14,409,957

10,212,380

9,808,340

１株当たり純資産額

(円)

243.34

248.83

255.79

249.45

247.48

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

17.00

16.00

10.00

25.00

25.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金
額

(円)

8.26

15.65

11.62

1.61

10.12

潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額

(円)

7.83

14.95

11.12

1.54

9.69

自己資本比率

(％)

76.6

82.5

52.3

72.1

74.8

自己資本利益率

(％)

3.3

6.4

4.6

0.6

4.1

株価収益率

(倍)

44.7

19.1

25.1

381.4

78.5

配当性向

(％)

102.9

51.1

43.0

777.4

247.0

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

26

30

37

47

60

 〔3〕

〔3〕

〔4〕

〔3〕

〔1〕

株主総利回り

(％)

216.6

181.3

179.9

371.9

489.5

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(109.7)

(100.6)

(103.8)

(132.1)

(130.3)

最高株価

(円)

2,085

1,255※1

925

880

1,340

2,818

1,079※2

最低株価

(円)

700

724※1

394

419

484

1,136

794※2

 

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2018年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．※１は、株式分割(効力発生日2018年１月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

４．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して算定しております。

５．※２は、株式分割(効力発生日2022年４月20日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月20日より東京証券取引所プライム市場、2018年６月18日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

(当社設立以前の沿革)　

当グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長　佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。

その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。

同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1978年７月

資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。

1989年１月

静岡県富士宮市山宮に本社を移転。

1992年８月

静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。

　　　　10月

本社工場に大型シュレッダー設備を導入。

1995年７月

静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

1997年10月

静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。

1998年５月

静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。

2000年４月
 

株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転）

　　　　７月

株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。

　　　　11月

新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

2001年４月

株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。

　　　　７月

静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。

　　　　８月

静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。

2002年４月

ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。

2003年６月

静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。

　　　　12月

株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。

2004年７月

静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。

　　　　11月

 

軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。

2005年９月

名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

2006年７月

中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。

 

千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

2007年３月

第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。

７月

株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。

2008年２月
 

株式会社３ＷＭにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。

５月

第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。

６月

資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。

 

株式会社３ＷＭにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。

2009年８月

静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。

12月

大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

 

 

(当社設立以後の沿革)　

年月

概要

2010年５月
 

純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。

　　　 ７月

株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。

 

吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。

 

株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。

　　　　10月

 

現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。

2011年１月

株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）

　　　　４月

株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。

 

資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。

　　　　７月

株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。

 

株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。

　　　　10月

株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。

2012年３月

株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。

　　　　４月

株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。

　　　　５月

株式会社３ＷＭにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。

　　　　８月

株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。

2013年３月

株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。

　　　　４月

株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。

　　　　９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

10月

株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。

11月

東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。

　　　　12月

 

資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。

2014年２月

再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。

３月

株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。

７月

株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。

2015年１月

株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）

 

株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。

２月

株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。

５月

株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。

12月

 

廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。

2016年４月

 

環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。

10月

株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。

12月

 

東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。

2017年２月

株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。

４月

 

木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。

７月

 

再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。

８月

 

東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。

９月

監査等委員会設置会社に移行。

2018年１月

 

リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。

２月

株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。

６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

 

 

年月

概要

2018年12月

株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。

 

株式会社Ｅ３の全株式を譲渡。

2019年４月

株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。

 

株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社ＳＭＡＲＴを設立。

６月

株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。

10月

株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。

2020年４月

 

株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを設立。

５月

株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。

６月

株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。

７月

株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに吸収分割。

12月

株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。

2021年５月

株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。

11月

株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の株式全部を取得して子会社化。

2022年３月

株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併。

 

（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

 

 

３ 【事業の内容】

　当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、 株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。

　資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。

　グローバルトレーディング事業においては、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。

　リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。

　またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

事　業　区　分

名　　　称

資源循環事業

株式会社エコネコル

株式会社クロダリサイクル

株式会社しんえこ

株式会社東洋ゴムチップ

その他１社

 

持分法適用関連会社

（株式会社アビヅ）

（株式会社富士エコサイクル）

グローバルトレーディング事業

株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ

株式会社３ＷＭ（JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING、3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他１社含む）

リチウムイオン電池リサイクル事業

株式会社ＶＯＬＴＡ

その他

  障がい福祉サービス事業

　環境経営コンサルティング事業

 

株式会社アストコ

株式会社ブライトイノベーション

 

 

　各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

事　業　区　分

商品・製品・サービス

販　売　地　域

販　売　先

資源循環事業

鉄スクラップ

国内

大手電炉、高炉メーカー等

非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）

国内

非鉄商社、非鉄製錬メーカー等

故紙

国内

製紙メーカー、故紙商社等

プラスチック

国内

プラスチックメーカー、製紙メーカー等

ゴム

国内

工事店、ゴム専門商社等

廃棄物の処理

国内

工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等

グローバル

トレーディング事業

鉄スクラップ

国内、海外

大手電炉、高炉メーカー等

非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）

国内、海外

非鉄商社、非鉄製錬メーカー等

故紙

国内、海外

製紙メーカー、故紙商社等

バイオマス燃料

国内、海外

バイオマス発電所等

その他（プラスチック、雑貨、古着等）

国内、海外

プラスチックメーカー、製紙メーカー等

中古自動車、中古自動車部品、中古重機

国内、海外

中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等

物流サービス

国内

輸出入業者等

リチウムイオン電池

リサイクル事業

非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル等）

国内、海外

非鉄商社、非鉄製錬メーカー等

廃棄物の処理

国内

工場、事業所等

その他

障がい福祉サービス

国内

一般企業、エンドユーザー等

環境経営コンサルティングサービス

国内

一般企業等

 

　

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エコネコル
(注)２、(注)５

静岡県富士宮市

435,000

資源循環事業

100.0

役員の兼任　1名
経営指導
建物の賃借

資金の貸付

㈱ＮＥＷＳＣＯＮ
(注)２、(注)５

東京都港区

200,000

グローバルトレーディング事業

100.0

役員の兼任　2名
経営指導

資金の貸付

㈱３ＷＭ
(注)２、(注)５

愛知県名古屋市港区

275,500

グローバルトレーディング事業

100.0

経営指導
資金の貸付

㈱クロダリサイクル
(注)２

北海道函館市

40,000

資源循環事業

100.0

役員の兼任　1名
経営指導

資金の貸付

㈱しんえこ

長野県松本市

100,000

資源循環事業

100.0

経営指導

資金の貸付

㈱アストコ

長野県松本市

80,000

その他

100.0

役員の兼任　1名
経営指導

資金の貸付

JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING

Sharjah, U.A.E.

AED
1,031,492

グローバルトレーディング事業

100.0
〔100.0〕

－

3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA

Zona Franca,　　
Iquique, Chile

USD
13,500

グローバルトレーディング事業

100.0
〔100.0〕

－

㈱東洋ゴムチップ

群馬県前橋市

100,000

資源循環事業

100.0

役員の兼任　1名
経営指導

資金の貸付

㈱ブライトイノベーション

東京都中央区

5,000

その他

51.0

経営指導

建物の賃貸

資金の貸付

㈱ＶＯＬＴＡ
 (注)２

静岡県富士宮市

400,000

リチウムイオン電池リサイクル事業

100.0

役員の兼任　2名

経営指導

資金の貸付

その他２社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱アビヅ

愛知県名古屋市港区

270,000

資源循環事業

49.0

役員の兼任　1名

㈱富士エコサイクル

静岡県浜松市北区

200,000

資源循環事業

20.0

－

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の〔内数〕は間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

５．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ及び株式会社３ＷＭグループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　　　　　(株式会社エコネコル)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高               12,385,908千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　      1,437,778 〃
                         　　③当期純利益    　      1,052,346 〃
                      　　　 ④純資産額              3,888,459 〃
                         　　⑤総資産額              5,959,075 〃

　　　　　(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高               36,248,576千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　        992,741 〃
                         　　③当期純利益    　        695,260 〃
                      　　　 ④純資産額              1,792,876 〃
                         　　⑤総資産額              8,025,391 〃

　　　　　(株式会社３ＷＭグループ)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高                6,741,326千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　        158,422 〃
                         　　③当期純利益    　        120,693 〃
                      　　　 ④純資産額              1,076,580 〃
                         　　⑤総資産額              1,680,922 〃

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

資源循環事業

342

〔44〕

グローバルトレーディング事業

59

〔9〕

リチウムイオン電池リサイクル事業

14

〔1〕

その他

27

〔16〕

全社（共通）

56

〔1〕

合計

498

〔71〕

 

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

60

38歳7ヵ月

3年9ヵ月

7,032

〔1〕

 

(注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。