【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、資源循環事業、グローバルトレーディング事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業等で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。
「グローバルトレーディング事業」は、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、木質バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。
「リチウムイオン電池リサイクル事業」は、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別を行いコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「グローバルトレーディング事業」の売上高は2,706,505千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,408千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,035,517千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額10,518千円、受取利息の調整額414千円、支払利息の調整額11,981千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,636千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△332,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,451,670千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額15,297千円、受取利息の調整額401千円、支払利息の調整額2,039千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,542千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。
報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 李興宰氏は当社の取締役を経験しており、新規事業及び経営活動全般に対する助言、指導を行う目的から2020年９月より顧問を委嘱しております。
報酬額については委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社アビヅを含む、すべての持分法適用関連会社の要約財務諸表は次のとおりであります。
(注) １．当社は2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。