(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	22円56銭	12円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	666,382	373,741
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	666,382	373,741
普通株式の期中平均株式数(株)	29,535,212	29,660,106
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円58銭	12円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,349,321	1,260,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 当社は、2022年４月20日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　　当社は、2022年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

　　当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役及び監査役（以下「対象者」という。）に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。加えて、2020年９月29日開催の取締役会において、対象者に当社の顧問を追加しております。本制度に基づき、2022年９月28日開催の取締役会において、対象者に対し、金銭報酬債権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。

２．処分の概要

（１）	処分期日	2022年10月27日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　37,031株
（３）	処分価額	１株につき 832円
（４）	処分総額	30,809,792円
（５）	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） 　　　　　　　　　　　　　　　８名　14,710株 監査等委員である取締役 　　　　　　　　　　　　　　　４名　 3,250株 当社従業員（顧問・執行役員） 　　　　　　　　　　　　　　　５名　 6,397株 当社子会社の取締役及び監査役 　　　　　　　　　　　　　　　15名　12,674株

２ 【その他】

　該当事項はありません。