該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しております。
財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。