該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△107,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△140,576千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月19日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ブライトイノベーション（以下、ブライトイノベーション）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換といいます。）を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社ブライトイノベーション
事業の内容 環境経営・サステナビリティ経営分野に専門特化したコンサルティングファーム
（２）企業結合日
2023年９月19日
（３）企業結合の法的形式
当社の普通株式を対価とする株式交換
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
本株式交換は、当社においては、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第796条第２項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けることなく、また、株式会社ブライトイノベーションにおいては、2023年９月15日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けましたので、2023年９月19日を効力発生日として行いました。
この完全子会社化は、グループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的な連結経営体制を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）における共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ブライトイノベーションの株式１株に対して、当社の普通株式4,356株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
当社及びブライトイノベーションは、それぞれ第三者機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーから受けた助言等を参考に、両社それぞれが相手に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、相手方の財務状況、業績動向、株価動向などを総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記の株式交換比率が適切であるとの判断に至り、合意・決定しました。
③交付株式数
426,888株
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。