# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | (千円) | 40,933,769 | 57,319,245 | 49,189,601 | 52,214,192 | 49,090,744
経常利益 | (千円) | 2,508,452 | 4,166,564 | 1,901,953 | 1,782,919 | 1,216,178
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,491,667 | 3,111,012 | 1,236,116 | 537,482 | 1,175,558
包括利益 | (千円) | 1,441,967 | 3,205,453 | 1,313,548 | 595,555 | 1,085,388
純資産額 | (千円) | 13,333,505 | 16,219,312 | 16,825,505 | 17,038,831 | 17,309,889
総資産額 | (千円) | 26,548,686 | 28,963,371 | 33,686,985 | 33,786,769 | 31,299,404
１株当たり純資産額 | (円) | 438.86 | 533.00 | 551.66 | 553.45 | 589.70
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 50.57 | 105.20 | 41.64 | 17.87 | 39.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 48.42 | 100.72 | 39.94 | 17.16 | 37.64
自己資本比率 | (％) | 48.8 | 54.6 | 48.6 | 49.5 | 54.0
自己資本利益率 | (％) | 12.1 | 21.6 | 7.7 | 3.2 | 7.0
株価収益率 | (倍) | 12.1 | 7.5 | 13.3 | 26.8 | 12.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △252,267 | 3,873,381 | 2,332,009 | 2,940,399 | 3,469,840
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △15,520 | △1,404,069 | △3,838,473 | △1,560,431 | △1,328,122
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,866,717 | △765,314 | △92,163 | △1,931,601 | △2,075,014
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 7,117,207 | 8,913,450 | 7,245,339 | 6,771,250 | 6,864,178
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 472 | 498 | 632 | 640 | 632
〔98〕 | 〔71〕 | 〔133〕 | 〔126〕 | 〔120〕

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
営業収益 | (千円) | 1,189,629 | 1,169,698 | 1,482,720 | 1,271,893 | 1,459,370
経常利益 | (千円) | 356,698 | 216,291 | 352,100 | 8,703 | 193,134
当期純利益 | (千円) | 47,427 | 299,223 | 454,280 | 142,314 | 317,213
資本金 | (千円) | 1,524,830 | 1,524,830 | 1,524,830 | 1,553,348 | 1,580,215
発行済株式総数 | (株) | 15,051,227 | 30,102,454 | 30,102,454 | 30,211,042 | 30,317,388
純資産額 | (千円) | 7,692,816 | 7,666,941 | 7,414,074 | 7,447,259 | 6,849,424
総資産額 | (千円) | 10,212,380 | 9,808,340 | 12,208,130 | 11,246,344 | 10,025,355
１株当たり純資産額 | (円) | 249.45 | 247.48 | 238.61 | 235.96 | 227.89
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 25.00 | 25.00 | 14.00 | 6.00 | 15.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金 額 | (円) | 1.61 | 10.12 | 15.30 | 4.73 | 10.57
潜在株式調整後１株当た り当期純利益金額 | (円) | 1.54 | 9.69 | 14.68 | 4.54 | 10.16
自己資本比率 | (％) | 72.1 | 74.8 | 58.1 | 63.4 | 65.1
自己資本利益率 | (％) | 0.6 | 4.1 | 6.3 | 2.0 | 4.6
株価収益率 | (倍) | 381.4 | 78.5 | 36.1 | 101.3 | 45.7
配当性向 | (％) | 777.4 | 247.0 | 91.5 | 126.8 | 141.9
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 47 | 60 | 65 | 68 | 63
〔3〕 | 〔1〕 | 〔5〕 | 〔6〕 | 〔6〕
株主総利回り | (％) | 214.6 | 284.8 | 206.7 | 183.7 | 190.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.2) | (206.3)
最高株価 | (円) | 1,340 | 2,818 1,079※ | 1,030 | 718 | 530
最低株価 | (円) | 484 | 1,136 794※ | 545 | 476 | 345

(注) １．従業員数は就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．当社は、2022年４月20日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して算定しております。

３．※印は、株式分割(効力発生日2022年４月20日、１株→２株)による権利落後の株価であります。

４．最高株価及び最低株価は、2018年６月18日より東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

(当社設立以前の沿革)

当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長　佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。

その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。

同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1978年７月 | 資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。
1989年１月 | 静岡県富士宮市山宮に本社を移転。
1992年８月 | 静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。
1995年７月 | 静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
1997年６月 | 本社工場に大型シュレッダー設備を導入。
10月 | 静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。
1998年５月 | 静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。
2000年４月 | 株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転）
７月 | 株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。
11月 | 新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2001年４月 | 株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。
７月 | 静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。
８月 | 静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。
2002年４月 | ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。
2003年６月 | 静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。
12月 | 株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。
2004年７月 | 静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。
11月 | 軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。
2005年９月 | 名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2006年７月 | 中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。
| 千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。
2007年３月 | 第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。
７月 | 株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。
2008年２月 | 株式会社３ＷＭにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立。
５月 | 第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。
６月 | 資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100%取得し子会社とする。
| 株式会社３ＷＭにて3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA（チリ）設立。
2009年８月 | 静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。
12月 | 大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。

(当社設立以後の沿革)

年月 | 概要
2010年５月 | 純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。
７月 | 株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。
| 吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。
| 株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。
10月 | 現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。
2011年１月 | 株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）
４月 | 株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。
| 資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100%取得し子会社とする。
７月 | 株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。
| 株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。
10月 | 株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。
2012年３月 | 株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。
４月 | 株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。
５月 | 株式会社３ＷＭにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ) 設立。
８月 | 株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。
2013年３月 | 株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。
４月 | 株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。
９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
10月 | 株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。
11月 | 東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。
12月 | 資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。（現：株式会社アストコ）
2014年２月 | 再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。
３月 | 株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。
７月 | 株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。
2015年１月 | 株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）
| 株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。
２月 | 株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。
５月 | 株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。
12月 | 廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。
2016年４月 | 環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開することを目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。
10月 | 株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。
12月 | 東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。
2017年２月 | 株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。
４月 | 木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行。
７月 | 再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。
８月 | 東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。
９月 | 監査等委員会設置会社に移行。

年月 | 概要
2018年１月 | リチウムイオン二次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。
２月 | 株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。
６月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
12月 | 株式会社アストコにて長野県松本市に本社を移転。
| 株式会社Ｅ３の全株式を譲渡。
2019年４月 | 株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。
| 株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社ＳＭＡＲＴを設立。
６月 | 株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。
10月 | 株式会社エコネコルにて欧州駐在事務所（イギリス）を設立。
2020年４月 | 株式会社エコネコルよりグローバル資源循環事業を分割し、各事業に特化した経営体制を構築することを目的として、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮを設立。
５月 | 株式会社エコネコルにて川崎港の鉄スクラップヤード拡張。
６月 | 株式会社エコネコルが株式会社プラ２プラを吸収合併。
７月 | 株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を株式会社ＮＥＷＳＣＯＮに吸収分割。
12月 | 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて名古屋港の鉄スクラップヤード拡張。
2021年５月 | 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて尼崎港の鉄スクラップヤード拡張。
11月 | 株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の株式全部を取得して子会社化。
2022年３月 | 株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社を吸収合併。
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
７月 | 株式会社ＶＯＬＴＡにて静岡県富士市に本社を移転。
９月 | 株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を分割し、海外戦略の加速を目的として、株式会社サイテラスを設立。
12月 | 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにて東京都中央区に本社移転。
2023年１月 | 株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割。
２月 | 株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設。
４月 | 工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71%取得し子会社とする。
５月 | 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにてオランダ支店開設。
６月 | 株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする。
９月 | 株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする。
2024年１月 | 日東化工株式会社が湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併。
４月 | 株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立。
５月 | 株式会社ＶＯＬＴＡにて株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅを設立。
６月 | 株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅにて茨城県ひたちなか市に本社を移転。
７月 | 株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併。
| 日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップを吸収合併。
９月 | 株式会社エコデモに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が資本参加。
10月 | 株式会社Ｊ－Ｃｙｃｌｅが株式会社ＶＯＬＴＡ、Miracle Eternal PTE LTD.及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
2025年７月 | 株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併。
９月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社11社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社サイテラス、株式会社アストコ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、日東化工株式会社、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。

なお、2025年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社Ｇｅｎａｕを吸収合併しております。

資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。

グローバルトレーディング事業においては、当社グループにおいて生産したリサイクル資源等並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流代行サービスの提供も行っております。海外拠点は、金属スクラップ等の販売において、ベトナムに駐在所、英国とオランダに支店を有しております。

リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケル及びリチウム等のレアメタルが含有されたブラックマスを生産し販売をしております。

この３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事　業　区　分 | 名　　　称
資源循環事業 | 株式会社エコネコル（その他１社） 日東化工株式会社 持分法適用関連会社 （株式会社アビヅ） （株式会社富士エコサイクル） 持分法非適用関連会社１社
グローバルトレーディング事業 | 株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ 株式会社３ＷＭ （3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA、その他非連結子会社１社） 株式会社サイテラス
リチウムイオン電池リサイクル事業 | 株式会社ＶＯＬＴＡ（その他１社）
その他 障がい福祉サービス事業 環境経営コンサルティング事業 | 株式会社アストコ 株式会社ブライトイノベーション

各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事　業　区　分 | 商品・製品・サービス | 販　売　地　域 | 販　売　先
資源循環事業 | 鉄スクラップ | 国内 | 大手電炉、高炉メーカー等
非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等） | 国内 | 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等
故紙 | 国内 | 製紙メーカー、故紙商社等
プラスチック | 国内 | プラスチックメーカー、製紙メーカー等
ゴム | 国内 | 工事店、ゴム専門商社、タイヤメーカー等
廃棄物の処理 | 国内 | 工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等
グローバル トレーディング事業 | 鉄スクラップ | 国内、海外 | 大手電炉、高炉メーカー等
非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等） | 国内、海外 | 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等
故紙 | 国内、海外 | 製紙メーカー、故紙商社等
バイオマス燃料 | 国内、海外 | バイオマス発電所等
その他（プラスチック、古着等） | 国内、海外 | プラスチックメーカー、製紙メーカー等
中古自動車、中古自動車部品 | 国内、海外 | 中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等
物流代行サービス | 国内、海外 | 輸出入業者等
リチウムイオン電池 リサイクル事業 | 非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル、リチウム等） | 国内、海外 | 非鉄商社、非鉄精錬メーカー等
廃棄物の処理 | 国内 | 工場、事業所等
その他 | 障がい福祉サービス | 国内 | 一般企業、一般消費者等
環境経営コンサルティングサービス | 国内 | 一般企業等

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱エコネコル (注)２、(注)４ | 静岡県富士宮市 | 435,000 | 資源循環事業 | 100.0 | 役員の兼任　1名 経営指導 資金の貸付
㈱ＮＥＷＳＣＯＮ (注)２、(注)４ | 東京都中央区 | 200,000 | グローバルトレーディング事業 | 100.0 | 役員の兼任　1名 経営指導 資金の貸付
㈱アストコ | 長野県松本市 | 80,000 | その他 | 100.0 | 経営指導
㈱サイテラス | 神奈川県横浜市中区 | 50,000 | グローバルトレーディング事業 | 100.0 | 経営指導 資金の貸付
㈱ブライトイノベーション | 東京都中央区 | 5,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼任　1名 経営指導
㈱ＶＯＬＴＡ (注)２ | 静岡県富士市 | 400,000 | リチウムイオン電池リサイクル事業 | 100.0 | 経営指導 不動産の賃貸 資金の貸付
日東化工㈱ (注)２、(注)４ | 神奈川県高座郡寒川町 | 100,000 | 資源循環事業 | 100.0 | 役員の兼任　1名 経営指導 資金の貸付
その他４社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱アビヅ | 愛知県名古屋市港区 | 270,000 | 資源循環事業 | 49.0 | 役員の兼任　1名
㈱富士エコサイクル | 静岡県浜松市浜名区 | 200,000 | 資源循環事業 | 20.0 | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、日東化工株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(株式会社エコネコル)
主要な損益情報等 ①売上高 　　　14,951,037 千円
②経常利益 　 734,941 〃
③当期純利益 　 509,251 〃
④純資産額 7,200,628 〃
⑤総資産額 11,564,184 〃

(株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ)
主要な損益情報等 ①売上高 27,564,492 千円
②経常損失(△) 　 　 △70,286 〃
③当期純損失(△) 　 　 　△33,464 〃
④純資産額　　 　 897,826 〃
⑤総資産額 　　　 4,967,150 〃

(日東化工株式会社)
主要な損益情報等 ①売上高 5,937,184 千円
②経常利益 　 　 131,870 〃
③当期純利益 　 　 　　　　294,357 〃
④純資産額　　 　 4,722,326 〃
⑤総資産額 　　　 8,021,829 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
資源循環事業 | 479
〔92〕
グローバルトレーディング事業 | 53
〔9〕
リチウムイオン電池リサイクル事業 | 25
〔0〕
その他 | 31
〔13〕
全社（共通） | 44
〔6〕
合計 | 632
〔120〕

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
63 | 39歳7ヵ月 | 6年9ヵ月 | 7,772
〔6〕

(注) １．平均年齢及び平均勤続年数は、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向を除き算定しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、当社から他社への出向者を含み算定しております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は、純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社の連結子会社であります、日東化工株式会社においては労働組合が結成されております。当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１ | 補足説明
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期雇用労働者
23.5 | 0 | 71.5 | 72.8 | 66.5 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１ | 補足説明
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期雇用労働者
株式会社エコネコル | 12.1 | 25 | 84.8 | 88.6 | 70.7 | ―
日東化工株式会社 | 2.9 | 100 | 69.4 | 74.0 | 71.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異のうち「パート・有期雇用労働者」の人員数について正規雇用労働者の所定労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．人材戦略及びその指標と目標につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。