##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～15年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　５年

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料については、連結子会社との契約に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 969,181 | 985,514
減損損失 | － | －

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

①　算出方法

当社は、主に継続的収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の認識の判定及び減損損失額の測定を行っております。

②　主要な仮定

主要な仮定は、翌事業年度のグループ各社の事業計画の基礎となる売上高及び当期純利益に基づく受取配当金収入及び経営指導料収入であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 6,876,391 | 6,876,391
関係会社株式評価損 | － | －

(2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

関係会社株式については市場価額がないことから、以下の方法によって評価損の金額を計上しております。

財政状態が悪化した関係会社株式については、実質価額が著しく悪化した際に、相当の減額をなし、当該減少額を評価損として計上しております。

②　主要な仮定

実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等に加え、これらに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
短期金銭債権 | 1,126,716 | 千円 | 627,247 | 千円
長期金銭債権 | 25,009 | 〃 | 10,725 | 〃
短期金銭債務 | 284,442 | 〃 | 249,260 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 1,271,893 | 千円 | 1,459,370 | 千円
営業費用 | 18,679 | 〃 | 27,616 | 〃
営業取引以外の取引高 | 4,529 | 〃 | 21,035 | 〃

※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
役員報酬 | 216,129 | 千円 | 218,652 | 千円
給料手当 | 395,906 | 〃 | 381,362 | 〃
賞与引当金繰入額 | 8,674 | 〃 | 7,565 | 〃
退職給付費用 | 9,831 | 〃 | 15,870 | 〃
減価償却費 | 28,908 | 〃 | 40,394 | 〃
報酬費用 | 98,567 | 〃 | 80,637 | 〃

おおよその割合

販売費 | － | ％ | － | ％
一般管理費 | 100 | 〃 | 100 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
子会社株式 | 6,596,018 | 6,596,018
関連会社株式 | 280,372 | 280,372
計 | 6,876,391 | 6,876,391

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
株式報酬費用 | 134,087 | 千円 | 153,417 | 千円
賞与引当金 | 2,633 | 〃 | 2,296 | 〃
退職給付引当金 | 15,777 | 〃 | 20,447 | 〃
未払事業税 | 968 | 〃 | － | 〃
関係会社株式 | 50,167 | 〃 | 51,638 | 〃
関係会社株式評価損 | 226,288 | 〃 | 232,922 | 〃
繰越欠損金 | 72,931 | 〃 | 97,762 | 〃
投資有価証券評価損 | － | 〃 | 3,199 | 〃
その他 | 18,070 | 〃 | 11,231 | 〃
繰延税金資産小計 | 520,924 | 〃 | 572,915 | 〃
評価性引当額 | △494,602 | 〃 | △546,445 | 〃
繰延税金資産合計 | 26,321 | 〃 | 26,469 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,001 | 千円 | △3,712 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,748 | 〃 | △1,579 | 〃
未収還付事業税 | － | 〃 | △6 | 〃
繰延税金負債合計 | △4,750 | 〃 | △5,298 | 〃
繰延税金資産の純額 | 21,571 | 千円 | 21,170 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2,496.3 |  | △108.1 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 51.6 |  | 1.9 |
評価性引当額の増減 | 897.7 |  | 20.6 |
住民税均等割 | 42.8 |  | 1.6 |
税額控除額 | △28.7 |  | △1.7 |
グループ通算制度適用による影響額 | △57.6 |  | △8.6 |
税率変更による影響 | － |  | △0.3 |
その他 | 3.3 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1,556.8 |  | △64.3 |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は464千円増加し、法人税等調整額が570千円、その他有価証券評価差額金が105千円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。