##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

連結子会社の名称

㈱エコネコル

㈱ＮＥＷＳＣＯＮ

㈱３ＷＭ

㈱サイテラス

3WM CHILE IMPORT EXPORT LIMITADA

㈱アストコ

㈱ブライトイノベーション

㈱ＶＯＬＴＡ

日東化工㈱

㈱エコデモ

㈱Ｇenau

㈱Ｊ－Ｃｙｃｌｅ

連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社エコネコルが株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを、同じく日東化工株式会社が株式会社東洋ゴムチップをそれぞれ2024年７月1日付で吸収合併しているため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING

連結の範囲から除外した理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

会社等の名称

㈱アビヅ

㈱富士エコサイクル

持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数　2社

会社等の名称

非連結子会社：JAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING

関連会社：㈱スリー・アール

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

a 商品及び製品

主として移動平均法

b 原材料

主として移動平均法

c 仕掛品

主として移動平均法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　３～50年
機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア　　　　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

①　資源循環事業・リチウムイオン電池リサイクル事業

資源循環事業については、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理したリサイクル資源等の販売を行っております。またリチウムイオン電池リサイクル事業については、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主要な取扱い対象としており、これらのコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓の販売を行っております。いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、検収時点で収益を認識しております。

ただし、一部子会社においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

②　グローバルトレーディング事業

グローバルトレーディング事業については、当社グループにおいて生産したリサイクル資源並びに同業者等から仕入れたリサイクル資源等を全国に保有する集荷拠点で集荷し、国内外への販売を主に行っております。いずれも顧客との販売契約等に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、海外顧客向けはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する船積み時点で、国内顧客向けは商品及び製品を顧客が指定した場所に納品した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

僅少なものを除き、10年間で均等償却しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 11,364,913 | 11,162,347
減損損失 | － | 38,187

（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

①　算出方法

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の認識の判定及び減損損失額の測定を行っております。

②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原材料の仕入数量、製品の販売数量、資源相場及び市場成長率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画に変化をもたらす経済環境の変化などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」に表示していた97,027千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（消費税及び地方消費税の更正処分及び加算税の賦課決定処分を受けて行っていた審査請求について）

当社の連結子会社である株式会社NEWSCONは、東京国税局より2021年６月期から2024年６月期までの４事業年度における輸出販売取引の一部に関して、消費税及び地方消費税の更正処分及び加算税の賦課決定処分を受けました。この処分の取り消しを求め、2024年９月、東京国税不服審判所に対して審査請求書を提出し、手続きを進めてまいりました。

しかしながら、2025年９月20日同審判所より、審査請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。

今後の対応については、裁決内容を精査の上で検討いたします。なお、本件更正処分等については、2024年６月期に会計処理しており、2026年６月期の業績への影響はございません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※２　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
契約負債 | 99,371 | 千円 | 63,435 | 千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
投資有価証券(株式) | 3,370,925 | 千円 | 3,617,849 | 千円
出資金 | 7,773 | 千円 | 7,773 | 千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
建物及び構築物 | 218,754 | 千円 | 218,754 | 千円
機械装置及び運搬具 | 404,265 | 〃 | 607,837 | 〃
その他 | 17,679 | 〃 | 18,447 | 〃
計 | 640,699 | 千円 | 845,039 | 千円

※５　土地再評価

連結子会社である日東化工株式会社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月　　　　2001年３月31日

※６　期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
受取手形 | 36,770千円 | －

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
| 13,281 | 千円 | 21,440 | 千円

（表示方法の変更）

棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
輸送経費 | 2,595,425 | 千円 | 2,936,803 | 千円
給与手当 | 1,530,667 | 〃 | 1,588,140 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 26,605 | 〃 | 10,442 | 〃
賞与引当金繰入額 | 59,931 | 〃 | 52,370 | 〃
退職給付費用 | 66,183 | 〃 | 95,787 | 〃
減価償却費 | 232,237 | 〃 | 244,069 | 〃
のれん償却費 | 3,207 | 〃 | 3,207 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
| 81,027 | 千円 | 111,022 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 9,366 | 千円
機械装置及び運搬具 | 25,525 | 千円 | 4,792 | 千円
その他 | － | 千円 | 401 | 千円
計 | 25,525 | 千円 | 14,561 | 千円

※６　国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

国庫補助金は再生可能エネルギー導入促進緊急対策事業費補助金等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（機械装置）の圧縮記帳に係るものであります。

当連結会計年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業)等に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（機械装置）の圧縮記帳に係るものであります。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
機械装置及び運搬具 | 3,588 | 千円 | 451 | 千円

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
建物及び構築物 | 1,031 | 千円 | 1,278 | 千円
機械装置及び運搬具 | 8,315 | 〃 | 12,467 | 〃
その他 | 604 | 〃 | 907 | 〃
計 | 9,950 | 千円 | 14,653 | 千円

※９　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

（１）減損損失を計上した主な資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 会社名 | 金額（千円）
神奈川県高座郡寒川町 | 事業用資産 | 機械装置 | 日東化工㈱ | 38,187

（２）減損損失に至った主な経緯

上記の事業用資産については、国内生産からの撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（３）減損損失の金額

種類 | 金額（千円）
機械装置 | 38,187

（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産等については、それぞれを独立した単位としております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

※10　支払補償金の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

労働災害による補償金であります。

※11　災害による損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

当社の連結子会社である日東化工株式会社において、2024年６月10日に発生した工場火災の影響で、同社所有の建物、生産設備及び製品などが消失したこと等に伴うものであります。

当連結会計年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

該当事項はありません。

※12　過年度消費税等の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年７月１日至2024年６月30日）

当社の連結子会社である株式会社ＮＥＷＳＣＯＮにおいて、東京国税局(以下、当局)の税務調査を受け、2024年７月30日に「消費税及び地方消費税の更正通知書」を受領し、この更正処分に伴うものであります。これは輸出販売取引における免税売上げ及び課税仕入れの計上について株式会社ＮＥＷＳＣＯＮと当局との間に見解の相違があったためです。

なお、この更正処分については、不服申し立てを行いました。

当連結会計年度（自2024年７月１日至2025年６月30日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 13,611 | 千円 | △11,361 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | △10,517 | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 13,611 | 千円 | △21,879 | 千円
法人税等及び税効果額 | △4,972 | 〃 | △2,126 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 8,638 | 千円 | △24,005 | 千円
土地再評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | － | 千円 | － | 千円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | － | 〃 | － | 〃
法人税等及び税効果額 | － | 〃 | 5,230 | 〃
土地再評価差額金 | － | 〃 | 5,230 | 〃
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 30,657 | 千円 | △29,501 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
法人税等及び税効果調整前 | 30,657 | 〃 | △29,501 | 〃
法人税等及び税効果額 | － | 〃 | △32,840 | 〃
為替換算調整勘定 | 30,657 | 〃 | △62,342 | 〃
その他の包括利益合計 | 39,296 | 千円 | △81,117 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,102,454 | 108,588 | － | 30,211,042

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,770株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　29,400株

簡易株式交換による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 27,418株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 399,470 | 483 | 399,470 | 483

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 483株

簡易株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 399,470株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 309,990
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,909
合計 | ― | ― | ― | ― | 318,899

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 415,841 | 14 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 181,263 | 6 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 30,211,042 | 106,346 | － | 30,317,388

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　106,346株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 483 | 1,660,701 | － | 1,661,184

(変動事由の概要)

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,660,700株

単元未満株式買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　１株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 309,990
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,909
合計 | ― | ― | ― | ― | 318,899

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 181,263 | 6 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年９月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 429,843 | 15 | 2025年６月30日 | 2025年９月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
現金及び預金 | 6,915,029 | 千円 | 7,007,668 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △143,779 | 〃 | △143,490 | 〃
現金及び現金同等物 | 6,771,250 | 千円 | 6,864,178 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、生産設備(機械装置及び運搬具)及び輸送用トラック(機械装置及び運搬具)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については投資計画に照らし必要に応じ、主として金融機関から借入を行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されております。これら要因で資金の流動性リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に取引先企業の業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債務は為替変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を使用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは与信管理規程に従い、各関係部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを抑制するために、先物為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等についてはその金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 117,380 | 117,380 | －
資産計 | 117,380 | 117,380 | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 5,086,081 | 4,706,619 | △379,461
負債計 | 5,086,081 | 4,706,619 | △379,461
デリバティブ取引 | （35,020） | （35,020） | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 3,383,063
出資金 | 17,103

(※３)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には(　)で示しております。

当連結会計年度(2025年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 75,573 | 75,573 | －
資産計 | 75,573 | 75,573 | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 4,631,256 | 4,419,869 | △211,386
負債計 | 4,631,256 | 4,419,869 | △211,386
デリバティブ取引 | （4,301） | （4,301） | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (千円)
非上場株式 | 3,629,987
出資金 | 17,093

(※３)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には(　)で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,915,029 | － | － | －
受取手形 | 514,194 | － | － | －
売掛金 | 4,157,700 | － | － | －
合計 | 11,586,925 | － | － | －

当連結会計年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,007,668 | － | － | －
受取手形 | 377,930 | － | － | －
売掛金 | 3,595,641 | － | － | －
合計 | 10,981,240 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,570,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 990,450 | 873,108 | 847,966 | 554,217 | 334,150 | 1,486,190
合計 | 4,560,450 | 873,108 | 847,966 | 554,217 | 334,150 | 1,486,190

当連結会計年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,890,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 982,078 | 955,466 | 689,190 | 533,290 | 461,703 | 1,009,529
合計 | 3,872,078 | 955,466 | 689,190 | 533,290 | 461,703 | 1,009,529

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他投資有価証券 株式 | 117,380 | － | － | 117,380
デリバティブ取引 | － | （35,020） | － | （35,020）

当連結会計年度(2025年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他投資有価証券 株式 | 75,573 | － | － | 75,573
デリバティブ取引 | － | （4,301） | － | （4,301）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 4,706,619 | － | 4,706,619

当連結会計年度(2025年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 4,419,869 | － | 4,419,869

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 84,244 | 42,146 | 42,097
小計 | 84,244 | 42,146 | 42,097
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 33,136 | 34,773 | △1,637
小計 | 33,136 | 34,773 | △1,637
合計 | 117,380 | 76,920 | 40,460

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,383,063千円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額17,103千円)につきましては、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 54,315 | 33,645 | 20,670
小計 | 54,315 | 33,645 | 20,670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 21,257 | 34,773 | △13,516
小計 | 21,257 | 34,773 | △13,516
合計 | 75,573 | 68,418 | 7,154

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,629,987千円)、及び出資金(連結貸借対照表計上額17,093千円)につきましては、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 22,963 | 10,517 | －
合計 | 22,963 | 10,517 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、市場価格のない株式について10,239千円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年６月30日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,141,365 | － | △35,242 | △35,242
買建 |  |  |  |
米ドル | 7,977 | － | 222 | 222
合計 | 1,149,342 | － | △35,020 | △35,020

当連結会計年度(2025年６月30日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 900,307 | － | △4,414 | △4,414
買建 |  |  |  |
米ドル | 14,946 | － | 112 | 112
合計 | 915,253 | － | △4,301 | △4,301

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2024年６月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 128,914 | 87,482 | (注)
合計 | 128,914 | 87,482 | －

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年６月30日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 87,482 | 46,050 | (注)
合計 | 87,482 | 46,050 | －

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また連結子会社１社は確定拠出型年金制度を併用しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 950,773 | 千円
退職給付費用 | 141,404 | 〃
退職給付の支払額 | △129,895 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 962,283 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 962,283 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962,283 | 千円
退職給付に係る負債 | 962,283 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 962,283 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 150,450 | 千円
中小企業退職金共済掛金 | 19,876 | 〃
退職給付費用 | 170,327 | 千円

３　確定拠出制度

連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,841千円であります。

当連結会計年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また連結子会社１社は確定拠出型年金制度を併用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 962,283 | 千円
退職給付費用 | 192,270 | 〃
退職給付の支払額 | △47,834 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,106,718 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,106,718 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,106,718 | 千円
退職給付に係る負債 | 1,106,718 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,106,718 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 192,443 | 千円
中小企業退職金共済掛金 | － | 〃
退職給付費用 | 192,443 | 千円

３　確定拠出制度

連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度15,763千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | (注)１ | 2010年12月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・監査役　　　　８名 関係会社取締役　　　　　　２名 関係会社従業員・顧問　　　２名 | 当社従業員　　　　　　　　　２名 関係会社取締役・監査役　　　５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　1,416,000株 | 普通株式　39,960株
付与日 | 2010年５月21日 | 2011年１月１日
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 | 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員、並びに当社子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日から起算して10日間に限り、権利を行使することができる。ただし、地位喪失日の翌日から起算して10日経過後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 2010年５月21日～2029年６月30日 | 2011年１月１日～2030年12月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | (注)１ | 2010年12月17日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | 1,200,000 | 32,400
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | 1,200,000 | 32,400
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | ― | ―

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | (注)１ | 2010年12月17日
権利行使価格(円) | １ | １
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 258.33 | 274.99

(注) １. 本新株予約権は、株式会社エコネコルにおいて2009年６月16日開催の同社株主総会決議及び同日開催の同社取締役会決議に基づいて同社の取締役、監査役及び使用人に対して発行した新株予約権を株式移転により当社が承継したものであります。

２. 当社は2013年７月１日付で株式１株につき30株の株式分割を行っております。また、2013年９月24日及び10月22日に株式の発行を行っております。これにより、上記株式数及び権利行使価格は調整されております。

３. 当社は2018年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記株式数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。

４. 当社は2022年４月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、上記株式数、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整されております。

５. 当社は2009年６月16日第１回新株予約権、2010年12月17日第２回新株予約権付与時点において、未公開企業であるため、「公正な評価単価」を「単位当たりの本源的価値」と読み替えて記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

594,016千円

５　当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

６　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 39,742 | 千円 | 33,406 | 千円
未払事業税 | 25,712 | 〃 | 21,881 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 13,584 | 〃 | 7,064 | 〃
退職給付に係る負債 | 296,712 | 〃 | 348,903 | 〃
長期未払金 | 26,514 | 〃 | 18,296 | 〃
減損損失 | 19,009 | 〃 | 25,357 | 〃
株式報酬費用 | 134,087 | 〃 | 153,417 | 〃
投資有価証券評価損 | 20,377 | 〃 | 21,669 | 〃
資産除去債務 | 61,176 | 〃 | 60,485 | 〃
貸倒引当金 | 40,744 | 〃 | 37,214 | 〃
固定資産評価損 | 315,262 | 〃 | 315,262 | 〃
過年度消費税等 | 262,648 | 〃 | 220,788 | 〃
税務上の繰越欠損金(注)１ | 139,853 | 〃 | 174,127 | 〃
その他 | 230,129 | 〃 | 122,774 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,625,554 | 千円 | 1,560,649 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △117,948 | 〃 | △143,313 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,015,499 | 〃 | △949,414 | 〃
評価性引当額小計 | △1,133,447 | 千円 | △1,092,727 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △60,593 | 〃 | △19,832 | 〃
繰延税金資産の純額 | 431,513 | 千円 | 448,089 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,049 | 千円 | 6,100 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 9,658 | 〃 | 4,302 | 〃
退職給付負債調整勘定 | 4,289 | 〃 | 554 | 〃
差額負債調整勘定 | 1,517 | 〃 | 1,187 | 〃
土地再評価差額金 | 64,022 | 〃 | 58,791 | 〃
その他 | 39,079 | 〃 | 7,686 | 〃
繰延税金負債小計 | 124,615 | 千円 | 78,623 | 千円
繰延税金資産との相殺 | △60,593 | 〃 | △19,832 | 〃
繰延税金負債の純額 | 64,022 | 千円 | 58,791 | 千円

（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 217 | － | 10,698 | 7,166 | 2,644 | 119,126 | 139,853
評価性引当額 | △217 | － | △10,698 | △7,166 | △2,644 | △97,221 | △117,948
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21,904 | (※2)21,904

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2　税務上の繰越欠損金139,853千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 10 | 4,506 | － | 6,390 | 2,644 | 160,575 | 174,127
評価性引当額 | △10 | △4,506 | － | △6,390 | △2,644 | △129,762 | △143,313
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 30,813 | (※2)30,813

※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2　税務上の繰越欠損金174,127千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,813千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 2.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 |  | △0.0 |
持分法による投資利益 | △17.5 |  | △7.8 |
評価性引当額の増減 | 22.3 |  | △6.3 |
連結子会社の税率差異 | 3.6 |  | 2.0 |
子会社株式取得関連費用 | 0.1 |  | － |
税率変更による影響 | － |  | △0.6 |
その他 | △3.0 |  | 2.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 |  | 23.1 |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,813千円増加し、法人税等調整額が9,599千円、その他有価証券評価差額金が122千円、土地再評価差額金が1,663千円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の再編（完全子会社間の合併））

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコネコル（以下、エコネコル）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社クロダリサイクル（以下、クロダリサイクル）及び、同じく連結子会社である株式会社しんえこ（以下、しんえこ）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第１合併」）を行うこと、並びに、当社の連結子会社である日東化工株式会社（以下、日東化工）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社東洋ゴムチップ（以下、東洋ゴムチップ）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本第２合併」）を行うことを決議し、2024年７月１日付で吸収合併いたしました。

（本第１合併について）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

吸収合併存続会社の名称　株式会社エコネコル

事業の内容　　　　　　　鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、焼却灰リサイクル、

プラント解体、自治体粗大ゴミ処理、リサイクル資源の輸出等

吸収合併消滅会社の名称　株式会社クロダリサイクル

事業の内容　　　　　　　鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、一般廃棄物リサイクル、

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬等

吸収合併消滅会社の名称　株式会社しんえこ

事業の内容　　　　　　　鉄・非鉄金属リサイクル、産業廃棄物リサイクル、小型家電リサイクル、

故紙リサイクル等

（２）企業結合日

2024年７月１日

（３）企業結合の法的形式

エコネコルを存続会社、クロダリサイクル及びしんえこを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社エコネコル

（５）その他取引の概要に関する事項

金属等の資源循環を行うエコネコル、クロダリサイクル、しんえこの３社を統合することで、事業規模拡大による案件対応力を強化するとともに、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化により、収益力の強化及びサーキュラーエコノミーの更なる推進を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

（本第２合併について）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

吸収合併存続会社の名称　日東化工株式会社

事業の内容　　　　　　　ゴム製品・樹脂製品の製造・販売

吸収合併消滅会社の名称　株式会社東洋ゴムチップ

事業の内容　　　　　　　廃タイヤなどのゴムを粉砕処理したリサイクル材の販売、

再生ゴム、弾性舗装材（カラーゴムチップ）の製造・販売、

大型ゴム成形品の製造・販売

（２）企業結合日

2024年７月１日

（３）企業結合の法的形式

日東化工を存続会社、東洋ゴムチップを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日東化工株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

ゴム製品や樹脂製品の製造・販売を行う日東化工と、廃タイヤから再生ゴムの製造・販売等を行う東洋ゴムチップの垂直統合により、ポリマー（プラスチック・ゴム等）の資源循環を促進し、ゴムの廃材の処理から製品製造までを一本化したサーキュラーエコノミー製品の上市及び人的資本の最適化により事業拡大を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して、資産除去債務を計上しております。また、一部の倉庫・建物等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物及び機械装置の耐用年数に応じて５年～34年と見積り、リスクフリーレート(0.192～2.03％)を使用して資産除去債務を計上しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
期首残高 | 198,579 | 千円 | 199,011 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 〃 | △7,566 | 〃
時の経過による調整額 | 432 | 〃 | 415 | 〃
期末残高 | 199,011 | 千円 | 191,860 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,761,700 | 4,671,895
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,671,895 | 3,973,571
契約負債（期首残高） | 143,770 | 99,371
契約負債（期末残高） | 99,371 | 63,435

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形」及び「売掛金」として表示しており、当連結会計年度において、契約資産はありません。

契約負債は、連結貸借対照表において「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度で認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた金額は、143,269千円であります。

当連結会計年度で認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた金額は、75,376千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。