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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第20期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4.第19期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第19期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第19期までの株価収益率については、当社株式が第19期までは非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載しておりません。
7.平成25年7月20日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、平成28年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成28年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.平成27年12月期の1株当たり配当額20円には、上場及び設立10周年記念配当10円を、平成28年12月期の1株当たり配当額8円には、東証一部市場変更記念配当4円を含んでおります。
当社は、平成8年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、平成10年に株式会社へ組織変更いたしました。
平成17年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ(インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業)の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成8年2月 |
東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立 |
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平成10年9月 |
資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更 |
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平成10年10月 |
本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転 |
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平成13年4月 |
本店を東京都港区六本木三丁目4番5-319号に移転 |
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平成14年11月 |
本店を東京都港区赤坂二丁目16番6号に移転 |
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平成17年11月 |
株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更 |
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平成18年12月 |
誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始 |
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平成19年10月 |
本店を東京都港区赤坂四丁目9番25号に移転 |
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平成20年4月 |
入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始 |
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平成22年2月 |
「フォームアシスト」が「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」において『ASP・SaaS部門Application分野・支援業務系グランプリ』受賞(*1) |
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平成22年11月 |
ユーザ行動可視化サービス「クリックアナリシス」提供開始 |
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平成22年12月 |
スマートフォン用入力フォームの最適化サービス「フォームコンバータ」提供開始 |
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平成23年5月 |
スマートフォンへの表示最適化サービス「スマートフォン・コンバータ」提供開始 |
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平成23年6月 |
本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転 |
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平成23年8月 |
株式会社ジャパンウェブより主にバスケットゴールの販売を目的とするECサイト「Basketgoal.com」を事業譲受 |
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平成23年12月 |
販売促進のための各種企画、制作、コンテンツを受託制作する「コンテンツマネジメント事業」を事業譲渡 |
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平成24年3月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が特許を取得(*3) |
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平成24年8月 |
「ナビキャスト」の根幹技術であるサイト内誘導最適化技術が特許を取得(*4) |
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平成24年9月 |
株式会社ダンゴネットより不動産Webサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」の事業譲受 |
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平成24年10月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が米国特許を取得(*3) |
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平成25年2月 |
スマートフォンユーザの行動可視化サービス「スマートフォン・アナリシス」提供開始 |
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平成25年3月 |
プライバシーマーク(登録番号17001485(01)号)を取得 |
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平成25年4月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がシンガポール特許を取得(*3) |
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年月 |
概要 |
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平成25年4月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がブルネイ特許を取得(*3) |
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平成25年6月 |
ISMS(ISO27001:情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得 |
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平成25年9月 |
「スマートフォン・コンバータ」がASP・SaaS・クラウドアワード2013で先進技術賞を受賞 |
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平成25年9月 |
One to Oneマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」提供開始(*5) |
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平成25年11月 |
「サイト・パーソナライザ」の根幹技術である、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術が特許を取得(*6) |
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平成26年3月 |
株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOP UP」(現「Go!Store」)を事業譲受 |
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平成26年5月 |
来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「Go!Store」提供開始 |
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平成27年2月 |
見込みの高いユーザ層に絞り広告配信する「ナビキャストAd」提供開始 |
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平成27年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成27年8月 |
スマートフォン用ナビゲーションツール「スマートリンク」提供開始 |
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平成27年10月 |
入力フォームのオートコンプリートに関する特許を取得(*7) |
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平成28年4月 |
独自DMP(*8)サービス「ZUNOH」提供開始 |
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平成28年8月 |
モバイル端末を使った個人情報の暗号化に関する技術特許を取得(*9) |
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平成28年10月 |
スマートフォン変換技術でマレーシア特許を取得(*3) |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成29年1月 |
入力レスでログインが可能となる認証処理共通化システムに関する特許を取得(*10) |
(*1)「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」とは、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供・その他のオンデマンドサービスなどの、ネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。
(*2)ASP方式による入力フォームにおいての入力支援(文字属性に応じたアラート表示や必須項目のカラーリング処理など)や、離脱率算出などを行うログ分析の技術
(*3)PCサイトのHTMLを要素ごとに分割し、サイトを閲覧する端末の種類を判別して、リアルタイムにスマートフォンに対して変換表示する技術
(*4)アクセスするユーザの属性(検索キーワード、訪問回数、エリア)や時間により設定されたフローティングバナーを自動生成し、ページの異なる位置に配信する技術
(*5)One to Oneマーケティングとは、顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化された、いわゆるパーソナライズ化されたマーケティング活動を展開する手法
(*6)データベースに含まれている情報とはシステム的な連携をせず、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術
(*7)ドメインの異なるWebサイト間で氏名や住所などを自動入力(オートコンプリート)する技術
(*8)DMP(Data Management Platform)とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータやWeb
サイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。
(*9)「データ管理システム、データ管理プログラム、通信端末およびデータ管理サーバ」が端末を所有する特定の個人しかデータが閲覧できないよう暗号化する技術
(*10)ユーザがスマートフォンを利用して様々なウェブサイトでログインする際に、LINE(ライン)などユーザがすでに利用しているSNSアプリからの認証によって、IDやパスワードを入力することなく、セキュアにログインできる特許技術
当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さ (優しさ、楽しさ、愛らしさ) を提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。
当社は2つのセグメントにおいて事業を展開しております。1つ目のeマーケティング事業では、Webサイト最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」の提供、DMPサービス「ZUNOH(ズノウ)」及びこれを活用した広告関連サービス、セキュリティ関連サービス「Protechシリーズ」を提供しております。2つ目のWebソリューション事業では、スマートフォンアプリ関連サービス、ECサイト運営、不動産業向けサービスを主に提供しております。
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セグメント名称 |
主要な事業及びサービス |
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(1)eマーケティング事業 |
①ナビキャストシリーズ |
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(2)Webソリューション事業 |
①スマートフォンアプリ関連サービス |
(1) eマーケティング事業
①ナビキャストシリーズ
「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約(コンバージョン)率を高めるクラウドサービスです。主なサービスはPC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」、スマートフォンユーザの導線を最適化する「スマートリンク」、ユーザの属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」などです。
②DMP・広告関連サービス
DMP・広告関連サービスは、ナビキャストシリーズの提供により得られたユーザの属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH(ズノウ)」と、「ZUNOH(ズノウ)」と連携して、精度の高い広告を配信する運用広告関連サービスを提供しております。
③ProTech(プロテック)シリーズ
「ProTech(プロテック)」シリーズは、Webサイトにおける各種不正行為を検知、 防止することでユーザ並びにWebサイト運営者の保護を目的としたセキュリティクラウドサービスです。主なサービスは、メールアドレスやIPアドレス等の情報から不正なログインを検知する「Fraud Protect」、フィッシングサイト生成時のリアルタイム検知、警告、ユーザ送信ブロック、ログ記録を行う「Anti-Phishing」です。
(2)Webソリューション事業
①スマートフォンアプリ関連サービス
スマートフォンアプリ関連サービスは、主に2つのサービスを提供しております。1つ目は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテイメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成・運用できるサービス「Audio guide Q」です。2つ目は、スーパーマーケットやアパレルなどの店舗向けに、クーポン配信や、近くの店舗検索、電子チラシ配信などの機能を活用したスマートフォンアプリを作成・運営できるクラウドサービス「Go!Store!」です。
②ECサイト運営
ECサイト運営は、eマーケティング事業で提供する「ナビキャストシリーズ」や当社独自のWebマーケティングに関するノウハウを活用して、バスケットゴール専門のオンラインショップ「Basketgoal.com」を運営しております。
③不動産業向けサービス
不動産業向けサービスは、不動産会社専用のWebサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」を提供しております。Webサイトの構築にかかる手間を抑え、大手不動産ポータルサイトへの広告出稿にも連動するなど、運用のコストも抑えることができる費用対効果の高いサービスです。
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
(1) eマーケティング事業

(2) Webソリューション事業

子会社が1社、関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
平成28年12月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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82 |
32.7 |
3.4 |
4,847 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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eマーケティング事業 |
39 |
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Webソリューション事業 |
6 |
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全社(共通) |
37 |
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合計 |
82 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない従業員であります。
該当事項はありません。
なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。