１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～27年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間（４年～６年）にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売掛金 |
― |
7,236千円 |
|
買掛金 |
205千円 |
21千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
販売費 35.7％ 33.8％
一般管理費 64.3％ 66.2％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。なお、以下の金額は研究開発費の総額であります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,343,400 |
304,900 |
― |
1,648,300 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
公募増資による増加 |
150,000株 |
|
第三者割当増資による増加 |
45,000株 |
|
新株予約権の行使による増加 |
109,900株 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
850 (28,400) |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
850 (28,400) |
|
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しており ます。
（注）２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32,966 |
20 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
1,648,300 |
5,100,100 |
― |
6,748,400 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
|
株式の分割による増加 |
5,037,600株 |
|
新株予約権の行使による増加 |
62,500株 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当事業 |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,386 (700) |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
4,386 (700) |
|
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しており ます。
（注）２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
32,966 |
20 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
53,987 |
8 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
762,035千円 |
776,415千円 |
|
現金及び現金同等物 |
762,035千円 |
776,415千円 |
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
固定資産 |
66,000千円 |
―千円 |
|
事業譲受価額 |
66,000千円 |
―千円 |
|
事業譲受による支出 |
66,000千円 |
―千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務等は流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
借入金や未払法人税等は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。(（注２）をご参照ください。)
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
762,035 |
762,035 |
― |
|
(2) 売掛金 |
171,395 |
171,395 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
10,000 |
10,953 |
953 |
|
資産計 |
943,431 |
944,384 |
953 |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
776,415 |
776,415 |
― |
|
(2) 売掛金 |
173,197 |
173,197 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
10,000 |
10,062 |
62 |
|
資産計 |
959,613 |
959,675 |
62 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
市場価格のない債券の時価については、前事業年度は元利金の金額の合計額を当該債券の残存期間及び変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値によっており、当事業年度は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記をご確認下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
7,700 |
164,584 |
|
関係会社株式 |
62,065 |
94,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
761,633 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
171,395 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
10,000 |
― |
|
合計 |
933,029 |
― |
10,000 |
― |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
776,151 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
173,197 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
― |
10,000 |
― |
|
合計 |
949,349 |
― |
10,000 |
― |
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
― |
20,000 |
|
関連会社株式 |
62,065 |
74,000 |
|
計 |
62,065 |
94,000 |
２ その他有価証券
前事業年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
債券 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
― |
（注）非上場株式（貸借対照表価額 7,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
債券 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
合計 |
10,000 |
10,000 |
― |
（注）非上場株式（貸借対照表価額164,584千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成18年９月８日 |
平成19年８月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式548,000株 |
普通株式412,000株 |
|
付与日 |
平成18年９月15日 |
平成19年８月23日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成20年10月１日 |
自 平成20年10月１日 |
|
名称 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成23年４月27日 |
平成26年４月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員31名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式240,000株 |
普通株式139,200株 |
|
付与日 |
平成23年４月28日 |
平成26年５月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年４月29日 |
自 平成28年５月２日 |
|
名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月15日 |
平成26年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
外部協力者４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式4,800株 |
普通株式42,400株 |
|
付与日 |
平成26年６月１日 |
平成26年９月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年６月２日 |
自 平成26年10月１日 |
|
名称 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年１月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式516,000株 |
|
付与日 |
平成28年１月20日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年４月１日 |
（注）当社は、平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成18年９月８日 |
平成19年８月22日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
272,000 |
13,600 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
|
権利行使(株) |
60,000 |
4,000 |
|
失効(株) |
212,000 |
9,600 |
|
未行使残(株) |
― |
― |
|
名称 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成23年４月27日 |
平成26年４月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
120,000 |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
― |
120,000 |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
19,200 |
― |
|
権利確定(株) |
― |
120,000 |
|
権利行使(株) |
― |
81,200 |
|
失効(株) |
― |
2,400 |
|
未行使残(株) |
19,200 |
36,400 |
|
名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月15日 |
平成26年９月29日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
2,400 |
― |
|
付与(株) |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
|
権利確定(株) |
2,400 |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
15,600 |
|
権利確定(株) |
2,400 |
― |
|
権利行使(株) |
― |
10,000 |
|
失効(株) |
― |
― |
|
未行使残(株) |
2,400 |
5,600 |
|
名称 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年１月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
前事業年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
516,000 |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
516,000 |
|
権利確定後 |
|
|
前事業年度末(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
― |
（注）当社は、平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成18年９月８日 |
平成19年８月22日 |
|
権利行使価格(円) |
63 |
63 |
|
行使時平均株価(円) |
743 |
948 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
63 |
|
名称 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成23年４月27日 |
平成26年４月15日 |
|
権利行使価格(円) |
125 |
188 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
1,203 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
名称 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年５月15日 |
平成26年９月29日 |
|
権利行使価格(円) |
188 |
188 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
711 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
名称 |
第８回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年１月15日 |
|
権利行使価格(円) |
828 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
9 |
（注）当社は、平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格を記載しております。
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
|
|
第８回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)１ |
60.82％ |
|
満期までの期間 (注)２ |
５年 |
|
配当利回り (注)３ |
0.30％ |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.046％ |
（注）１. 上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
２. 割当日：平成28年１月20日、権利行使期間：平成29年４月１日から平成33年１月19日まで
３. 直近の配当予想に基づき算定
４. 満期までの期間に対応した償還年月日平成32年12月20日の長期国債312の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 250千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
未払事業税 |
4,563千円 |
3,060千円 |
|
減価償却費 |
3,553 〃 |
3,949 〃 |
|
貸倒引当金 |
845 〃 |
931 〃 |
|
株式報酬費用 |
274 〃 |
― 〃 |
|
資産調整勘定 |
33,060 〃 |
20,158 〃 |
|
その他 |
2,588 〃 |
2,387 〃 |
|
小計 |
44,886 〃 |
30,487 〃 |
|
評価性引当額 |
△ 2,092 〃 |
△1,909 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
42,794千円 |
28,578千円 |
|
|
|
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
0.2％ |
|
のれん償却額 |
3.2％ |
2.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7％ |
0.5％ |
|
税額控除額 |
△1.8％ |
△0.0％ |
|
評価性引当額 |
△0.7％ |
0.1％ |
|
その他 |
0.2％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.2％ |
36.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％になり、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社は、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社は、当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eマーケティング事業」は、主にWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の開発・提供を行っております。「ナビキャストシリーズ」は、入力フォームの最適化を行う「フォームアシスト」、Web接客を行う「サイト・パーソナライザ」、スマートフォンユーザの導線を改善する「スマートリンク」などで構成されており、Webサイトのユーザビリティを改善し、コンバージョン（成約）率を高めることができるサービス群です。また、「ナビキャストシリーズ」を提供することで得られたユーザの属性データをもとに、広告関連サービスなどを提供するデータマーケティング事業も含みます。
「Webソリューション事業」は、不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」、バスケットゴール専門オンラインショップである「Basketgoal.com」、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」などのスマートフォンアプリの開発・提供等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当事業年度に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
(単位：千円)
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|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
||
|
eマーケティング事業 |
Webソリューション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
財務諸表 |
||
|
eマーケティング事業 |
Webソリューション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
eマーケティング事業 |
Webソリューション事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
eマーケティング事業 |
Webソリューション事業 |
計 |
|||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連会社に関する事項
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
関連会社に対する投資の金額 |
― |
74,000 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
― |
55,408 |
|
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
― |
△10,326 |
(注) 前事業年度は、当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１ 関連当事者との取引
開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
168円89銭 |
189円49銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
28円86銭 |
26円37銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
26円39銭 |
25円13銭 |
(注)１ 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
(１) １株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
当期純利益(千円) |
179,694 |
176,848 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
179,694 |
176,848 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,226,340 |
6,705,815 |
|
(２) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
583,798 |
331,002 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(583,798) |
(331,002) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
(子会社間の合併)
当社の子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社は、平成29年２月24日付で合併契約を締結いたしました。なお、平成28年12月31日時点で関連会社であったイープロテクト株式会社は、当社が平成29年２月24日に全株式を取得（取得株式数600株、取得原価4,562千円）し子会社となっております。
1 企業結合の概要
結合企業の名称：株式会社アクル
結合企業の事業の内容：金融領域を対象とした、ビッグデータ活用によるマーケティング支援事業
被結合企業の名称：イープロテクト株式会社
被結合企業の事業の内容：EC領域を対象とした、各種不正対策のためのソリューション事業
平成29年４月１日
株式会社アクルを存続会社とする吸収合併方式で、イープロテクト株式会社は解散いたします。
株式会社アクル
取引の目的：本合併により、事業運営体制の強化と、経営効率の一層の効率化を図るためであります。
（単位：千円）
|
直近期の状況 |
株式会社アクル |
イープロテクト株式会社 |
|
売上高 |
2,007 |
154 |
|
当期純利益 |
△7,302 |
△15,320 |
|
資産合計 |
20,173 |
33,553 |
|
負債合計 |
7,476 |
873 |
|
純資産合計 |
12,697 |
32,679 |
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。