第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 （外、平均臨時雇用者数） |
(名) |
（―） |
（―） |
（―） |
（―） |
（14） |
(注) １．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 （外、平均臨時雇用者数） |
(名) |
（―） |
（―） |
（―） |
（―） |
（２） |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第20期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第19期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第19期までの株価収益率については、当社株式が第19期までは非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、第21期までの臨時従業員数は、連結経営指標等の平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
６．平成25年７月20日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７．平成27年12月期の１株当たり配当額20円には、上場及び設立10周年記念配当10円を、平成28年12月期の１株当たり配当額８円には、東証一部市場変更記念配当４円を含んでおります。
８．第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、平成８年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、平成10年に株式会社へ組織変更いたしました。
平成17年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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平成８年２月 |
東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立 |
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平成10年９月 |
資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更 |
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平成10年10月 |
本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転 |
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平成13年４月 |
本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転 |
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平成14年11月 |
本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転 |
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平成17年11月 |
株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更 |
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平成18年12月 |
誘導型のランディングページ(ユーザが初めに閲覧するページ)最適化サービス「ナビキャスト」提供開始 |
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平成19年10月 |
本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転 |
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平成20年４月 |
入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始 |
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平成22年２月 |
「フォームアシスト」が「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」において『ASP・SaaS部門Application分野・支援業務系グランプリ』受賞(*1) |
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平成22年11月 |
ユーザ行動可視化サービス「クリックアナリシス」提供開始 |
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平成22年12月 |
スマートフォン用入力フォームの最適化サービス「フォームコンバータ」提供開始 |
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平成23年５月 |
スマートフォンへの表示最適化サービス「スマートフォン・コンバータ」提供開始 |
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平成23年６月 |
本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転 |
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平成23年８月 |
株式会社ジャパンウェブより主にバスケットゴールの販売を目的とするECサイト「Basketgoal.com」を事業譲受 |
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平成23年12月 |
販売促進のための各種企画、制作、コンテンツを受託制作する「コンテンツマネジメント事業」を事業譲渡 |
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平成24年３月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が特許を取得(*3) |
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平成24年８月 |
「ナビキャスト」の根幹技術であるサイト内誘導最適化技術が特許を取得(*4) |
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平成24年９月 |
株式会社ダンゴネットより不動産Webサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」の事業譲受 |
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平成24年10月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術が米国特許を取得(*3) |
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平成25年２月 |
スマートフォンユーザの行動可視化サービス「スマートフォン・アナリシス」提供開始 |
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平成25年３月 |
プライバシーマーク（登録番号17001485(01)号）を取得 |
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平成25年４月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がシンガポール特許を取得(*3) |
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年月 |
概要 |
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平成25年４月 |
「スマートフォン・コンバータ」、「フォームコンバータ」の根幹技術であるスマートフォン変換技術がブルネイ特許を取得(*3) |
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平成25年６月 |
ISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得 |
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平成25年９月 |
「スマートフォン・コンバータ」がASP・SaaS・クラウドアワード2013で先進技術賞を受賞 |
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平成25年９月 |
One to Oneマーケティングツール「サイト・パーソナライザ」提供開始(*5) |
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平成25年11月 |
「サイト・パーソナライザ」の根幹技術である、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術が特許を取得(*6) |
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平成26年３月 |
株式会社アップグレードより来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「SHOP UP」（現「Go!Store」）を事業譲受 |
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平成26年５月 |
来客促進用クーポンの配信等を行うスマートフォンアプリ管理システム「Go!Store」提供開始 |
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平成27年２月 |
見込みの高いユーザ層に絞り広告配信する「ナビキャストAd」提供開始 |
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平成27年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成27年８月 |
スマートフォン用ナビゲーションツール「スマートリンク」提供開始 |
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平成27年10月 |
入力フォームのオートコンプリートに関する特許を取得(*7) |
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平成28年４月 |
独自DMP(*8)サービス「ZUNOH」提供開始 |
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平成28年８月 |
モバイル端末を使った個人情報の暗号化に関する技術特許を取得(*9) |
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平成28年10月 |
スマートフォン変換技術でマレーシア特許を取得(*3) |
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平成28年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成29年１月 |
入力レスでログインが可能となる認証処理共通化システムに関する特許を取得(*10) |
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平成29年３月 |
マーケティング初心者でもデータ解析を手軽に行える「Audience Insight」を提供開始 |
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平成29年４月 |
当社の子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社が合併 |
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平成29年４月 |
デザインモバイルコンテンツの企画・制作を行う株式会社インクルーズを子会社化 |
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平成29年５月 |
株式会社オープンランウェイズのVR事業を譲り受け、Webソリューション事業におけるVRサービスの展開を強化 |
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平成29年５月 |
カスタマーコミュニケーションツール「ビューアシスト」提供開始 |
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平成29年６月 |
AI広告配信サービス「コグニ・ターゲティング」提供開始 |
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平成29年６月 |
滋賀大学とビッグデータ分析で提携 |
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平成29年７月 |
オンデマンド出版サービスを提供するgalaxy株式会社を子会社化 |
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平成29年７月 |
コンサルティングサービス「フォーム グロース」提供開始 |
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平成29年８月 |
ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」設立 |
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平成29年９月 |
日本移動体通信株式会社のスマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業を譲り受け |
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平成29年10月 |
日本移動体通信株式会社の女性向けライフスタイル情報メディア運用事業を譲り受け |
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平成29年11月 |
リターゲティングサービス「フォームアシストAd」提供開始 |
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平成29年11月 |
カスタマーコミュニケーションツール「ビューアシスト」がスマートフォンに対応 |
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平成30年１月 |
株式会社レーザービームのBPO事業、RPO事業を譲り受け |
(*1)「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」とは、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供・その他のオンデマンドサービスなどの、ネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。
(*2)ASP方式による入力フォームにおいての入力支援(文字属性に応じたアラート表示や必須項目のカラーリング処理など)や、離脱率算出などを行うログ分析の技術
(*3)PCサイトのHTMLを要素ごとに分割し、サイトを閲覧する端末の種類を判別して、リアルタイムにスマートフォンに対して変換表示する技術
(*4)アクセスするユーザの属性(検索キーワード、訪問回数、エリア)や時間により設定されたフローティングバナーを自動生成し、ページの異なる位置に配信する技術
(*5)One to Oneマーケティングとは、顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化された、いわゆるパーソナライズ化されたマーケティング活動を展開する手法
(*6)データベースに含まれている情報とはシステム的な連携をせず、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術
(*7)ドメインの異なるWebサイト間で氏名や住所などを自動入力（オートコンプリート）する技術
(*8)DMP（Data Management Platform）とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータやWeb
サイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。
(*9)「データ管理システム、データ管理プログラム、通信端末およびデータ管理サーバ」が端末を所有する特定の個人しかデータが閲覧できないよう暗号化する技術
(*10)ユーザがスマートフォンを利用して様々なウェブサイトでログインする際に、LINE（ライン）などユーザがすでに利用しているSNSアプリからの認証によって、IDやパスワードを入力することなく、セキュアにログインできる特許技術
３ 【事業の内容】
当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さ （優しさ、楽しさ、愛らしさ） を提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。
当社は３つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目のeマーケティング事業では、Webサイト最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、DMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」及びこれを活用した広告関連サービスを提供しております。２つ目のWebソリューション事業では、スマートフォンアプリ関連サービス、ECサイト運営、不動産業向けサービスを主に提供しております。３つ目の投資事業では、インターネット、モバイル分野におけるベンチャーキャピタル投資、その他投資付帯事業を行っています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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セグメント名称 |
主要な事業及びサービス |
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（１）eマーケティング事業 |
①ナビキャストシリーズ |
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（２）Webソリューション事業 |
①スマートフォンアプリ関連サービス |
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（３）投資事業 |
①ベンチャーキャピタル投資 ②そのほか投資付帯事業 |
(1) eマーケティング事業
①ナビキャストシリーズ
「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスはPC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」、スマートフォンユーザの導線を最適化する「スマートリンク」、ユーザの属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」などです。
②DMP・広告関連サービス
DMP・広告関連サービスは、ナビキャストシリーズの提供により得られたユーザの属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」と、「ZUNOH（ズノウ）」と連携して、精度の高い広告を配信する運用広告関連サービスを提供しております。
③ProTech（プロテック）シリーズ
「ProTech（プロテック）」シリーズは、Webサイトにおける各種不正行為を検知、 防止することでユーザ並びにWebサイト運営者の保護を目的としたセキュリティクラウドサービスです。主なサービスは、メールアドレスやIPアドレス等の情報から不正なログインを検知する「Fraud Protect」、フィッシングサイト生成時のリアルタイム検知、警告、ユーザ送信ブロック、ログ記録を行う「Anti-Phishing」です。
（２）Webソリューション事業
①スマートフォンアプリ関連サービス
スマートフォンアプリ関連サービスは、主に２つのサービスを提供しております。1つ目は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテイメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成・運用できるサービス「Audio guide Q」です。２つ目は、スーパーマーケットやアパレルなどの店舗向けに、クーポン配信や、近くの店舗検索、電子チラシ配信などの機能を活用したスマートフォンアプリを作成・運営できるクラウドサービス「Go!Store!」です。
②ECサイト運営
ECサイト運営は、eマーケティング事業で提供する「ナビキャストシリーズ」や当社独自のWebマーケティングに関するノウハウを活用して、バスケットゴール専門のオンラインショップ「Basketgoal.com」を運営しておりましたが、事業の選択と集中を行うため、平成29年12月26日をもって運営を終了しております。
③不動産業向けサービス
不動産業向けサービスは、不動産会社専用のWebサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」を提供しております。Webサイトの構築にかかる手間を抑え、大手不動産ポータルサイトへの広告出稿にも連動するなど、運用のコストも抑えることができる費用対効果の高いサービスです。
（３）投資事業
当社と事業シナジーが見込めるAI、Fintech、VR／AR、モバイルコンテンツなどの分野でユニークな技術・ノウ
ハウを持つ国内外のベンチャー企業を対象に投資事業を行っています。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社インクルーズ （注）２、４ |
東京都渋谷区 |
11,000 |
モバイルコンテンツ事業 |
42.0 [58.0] |
役員の兼務有り |
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株式会社アクル （注）２ |
東京都港区 |
11,130 |
フィンテック事業 |
28.9 [36.9] |
役員の兼務有り |
|
galaxy株式会社 |
大阪府大阪市西区 |
10,000 |
出版ソリューション事業 |
100 |
― |
|
株式会社Showcase Capital （注）３ |
東京都港区 |
10,000 |
投資事業 |
100 |
役員の兼務有り |
|
(持分法適用関連会社) |
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株式会社アンジー |
東京都千代田区 |
20,000 |
スマートフォン向けアプリ企画制作 |
28.6 |
― |
（注）１．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
２．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．債務超過会社であり、平成29年12月末時点で債務超過額は92,711千円であります。
４．株式会社インクルーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 218,249 千円
② 経常利益 21,869 〃
③ 当期純利益 9,021 〃
④ 純資産額 24,327 〃
⑤ 総資産額 194,976 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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eマーケティング事業 |
66 （12） |
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Webソリューション事業 |
25 （―） |
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投資事業 |
― （―） |
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全社（共通） |
40 （２） |
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合計 |
131 （14） |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（ ）数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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88 |
33.7 |
3.8 |
4,860 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
eマーケティング事業 |
42 （―） |
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Webソリューション事業 |
6 （―） |
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全社(共通) |
40 （２） |
|
合計 |
88 （２） |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。