１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社インクルーズ、galaxy株式会社、株式会社Showcase Capital、株式会社アクル
なお、株式会社インクルーズ及びgalaxy株式会社については株式の取得により、株式会社Showcase Capitalについては新規設立に伴い、株式会社アクルについては重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
株式会社アンジー
なお、株式会社アンジーについては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなったため持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インクルーズの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～27年
工具、器具及び備品 ４～12年
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間（４～６年）にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（７年）に基づく定額法を採用しております。商標権については、見込有効期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|
研究開発費 |
|
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
2,185千円 |
|
ソフトウエア |
6,651千円 |
|
計 |
8,837千円 |
※４ 減損損失
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
― |
― |
のれん |
24,771千円 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
5,874千円 |
|
合 計 |
30,646千円 |
||
① 減損損失の認識に至った経緯
広告事業について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,748,400 |
19,600 |
― |
6,768,000 |
（注）普通株式の増加数は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,216 (700) |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
4,216 (700) |
|
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しており ます。
２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月29日 |
普通株式 |
53,987 |
8 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
37,224 |
5.5 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,141,761千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,141,761千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
① 株式の取得により新たに株式会社インクルーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インクルーズの株式の取得価額と株式会社インクルーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
53,697千円 |
|
固定資産 |
163,734千円 |
|
のれん |
118,462千円 |
|
流動負債 |
△25,793千円 |
|
固定負債 |
△200,422千円 |
|
非支配株主持分 |
△8,877千円 |
|
株式の取得価額 |
100,800千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△19,768千円 |
|
差引：取得のための支出 |
81,031千円 |
② 株式の取得により新たにgalaxy株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにgalaxy株式会社の株式の取得価額とgalaxy株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
89,902千円 |
|
固定資産 |
9,081千円 |
|
のれん |
108,831千円 |
|
流動負債 |
△66,208千円 |
|
固定負債 |
△1,607千円 |
|
株式の取得価額 |
140,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△63,424千円 |
|
差引：取得のための支出 |
76,575千円 |
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
固定資産 |
83,127千円 |
|
のれん |
188,352千円 |
|
事業譲受価額 |
271,480千円 |
|
事業譲受による支出 |
271,480千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。営業債務等は流動性リスクに晒されております。
当社グループは、営業債権については管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,141,761 |
1,141,761 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
196,792 |
196,792 |
― |
|
資産計 |
1,338,554 |
1,338,554 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
39,970 |
39,970 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
200,110 |
200,110 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
45,055 |
45,055 |
― |
|
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
881,701 |
881,701 |
― |
|
負債計 |
1,166,837 |
1,166,837 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年12月31日 |
|
営業投資有価証券 |
174,561 |
|
投資有価証券 |
229,519 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度において、営業投資有価証券について100,019千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,141,437 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
196,792 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,338,229 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
200,110 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
216,852 |
216,852 |
216,864 |
116,856 |
85,237 |
29,040 |
|
合計 |
416,962 |
216,852 |
216,864 |
116,856 |
85,237 |
29,040 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
１．その他有価証券
非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額174,561千円）、投資有価証券（株式（同97,850千円）、投資事業有限責任組合等への出資（同126,669千円）、その他（同5,000千円））については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、営業投資有価証券100,019千円について減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、提出会社におきましては、平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、以下は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年４月27日 |
平成26年４月15日 |
平成26年５月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員31名 |
当社取締役１名 |
当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式240,000株 |
普通株式139,200株 |
普通株式4,800株 |
|
付与日 |
平成23年４月28日 |
平成26年５月１日 |
平成26年６月１日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は、従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年４月29日 |
自 平成28年５月２日 |
自 平成28年６月２日 |
|
名称 |
第７回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
外部協力者４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式42,400株 |
|
付与日 |
平成26年９月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年10月１日 |
|
|
第８回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年１月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式516,000株 |
|
付与日 |
平成28年１月20日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年４月１日 |
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年 ４月27日 |
平成26年 ４月15日 |
平成26年 ５月15日 |
平成26年 ９月29日 |
平成28年 １月15日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
― |
― |
― |
― |
516,000 |
|
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
20,000 |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残(株) |
― |
― |
― |
― |
496,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末(株) |
19,200 |
36,400 |
2,400 |
5,600 |
― |
|
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使(株) |
5,600 |
8,400 |
― |
5,600 |
― |
|
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残(株) |
13,600 |
28,000 |
2,400 |
― |
― |
|
|
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年 ４月27日 |
平成26年 ４月15日 |
平成26年 ５月15日 |
平成26年 ９月29日 |
平成28年 １月15日 |
|
権利行使価格(円) |
125 |
188 |
188 |
188 |
828 |
|
行使時平均株価(円) |
1,471 |
1,313 |
― |
2,101 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
― |
9 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
3,049 |
千円 |
|
|
|
|
減価償却費 |
10,022 |
〃 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,347 |
〃 |
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損 |
33,806 |
〃 |
|
|
|
|
資産調整勘定 |
87,508 |
〃 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
8,272 |
〃 |
|
|
|
|
その他 |
15,821 |
〃 |
|
|
|
|
繰延税金資産小計 |
162,827 |
千円 |
|
|
|
|
評価性引当額 |
△44,111 |
〃 |
|
|
|
|
繰延税金資産合計 |
118,716 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
顧客関連資産 |
28,826 |
〃 |
|
|
|
|
商標権 |
8,961 |
〃 |
|
|
|
|
その他 |
134 |
〃 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
37,922 |
〃 |
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
80,793 |
千円 |
|
|
|
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
7,181 |
千円 |
|
|
|
|
固定資産－繰延税金資産 |
111,534 |
〃 |
|
|
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
37,922 |
〃 |
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 |
|
|
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
25.7 |
％ |
|
|
|
|
連結調整項目 |
9.6 |
％ |
|
|
|
|
子会社税率差異 |
△3.6 |
％ |
|
|
|
|
還付法人税額 |
△7.8 |
％ |
|
|
|
|
税額控除額 |
△7.2 |
％ |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
45.5 |
％ |
|
|
|
|
その他 |
△1.2 |
％ |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
91.8 |
％ |
|
|
|
（取得による企業結合）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会に基づき、同日付で株式会社インクルーズの株式譲渡契約書を締結し、平成29年４月28日付で当該株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社インクルーズ
事業の内容 モバイルコンテンツ事業、ゲームデザイン事業、キャラクター事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社インクルーズは、「モバイルコンテンツ事業」、「ゲームデザイン事業」、「キャラクター事業」の３つの事業展開をするデザインモバイルコンテンツの企画・制作に強みを持つ企業です。
当社は、当社のO2Oソリューションやスマートフォン関連サービスとの連携・融合を図り、スマートフォンアプリをはじめとするモバイルコンテンツビジネスの展開及び事業拡大を進めていくため、株式会社インクルーズの株式を取得しました。
③ 企業結合日
平成29年４月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―
企業結合日に取得した議決権比率 42％（58％）
取得後の議決権比率 42％（58％）
※株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の持分比率を（ ）外数で記載しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を42％を取得するとともに、同意している者の所有割合が58％となるためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
100,800千円 |
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取得原価 |
100,800千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,177千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
118,462千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
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種類 |
金額 |
加重平均 |
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顧客関連資産 |
105,441千円 |
７年 |
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商標権 |
31,640千円 |
10年 |
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合計 |
137,081千円 |
7.7年 |
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流動資産 |
53,697千円 |
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固定資産 |
145,851千円 |
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資産合計 |
199,548千円 |
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流動負債 |
25,793千円 |
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固定負債 |
158,448千円 |
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負債合計 |
184,241千円 |
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売上高 |
67,234千円 |
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年６月15日開催の取締役会において、galaxy株式会社の株式を取得することを決議し、平成29年７月１日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 galaxy株式会社
事業の内容 オンデマンド出版事業、メディア事業
② 企業結合を行った主な理由
galaxy株式会社はお客様のご要望に応じて書籍を１冊からでも印刷・流通に乗せることができる Amazon POD や電子書籍化を行い、電子書籍の配信サイトへの配信を行うなどの出版ソリューション「Galaxy Books」を提供し、個人事業主や中小企業経営者のブランディングを支援する企業です。
様々なジャンル、職種、書籍サイズ、ページ数などに対応することから、多数の出版ノウハウを蓄積しており、Amazon ランキングで１位を獲得する書籍も多く出版しております。今回、当社が株式を取得する galaxy株式会社が展開する出版ソリューションと、当社の Web マーケティングに関するノウハウを活かし、データマーケティング事業や広告関連サービスとの連携・融合を図った、新たな価値あるソリューションを創出してまいります。
③ 企業結合日
平成29年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
140,000千円 |
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取得原価 |
140,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 5,050千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
108,831千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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流動資産 |
89,902千円 |
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固定資産 |
9,081千円 |
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資産合計 |
98,984千円 |
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流動負債 |
66,208千円 |
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固定負債 |
1,607千円 |
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負債合計 |
67,815千円 |
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売上高 |
164,975千円 |
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年８月29日の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で日本移動体通信株式会社よりスマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 日本移動体通信株式会社
取得した事業の内容 スマートフォン購入検討者向けアフィリエイト広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、データマーケティング事業や広告関連サービスとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するためであります。
③ 企業結合日
平成29年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月１日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
200,000千円 |
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取得原価 |
200,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 6,550千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,760千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、平成29年９月28日の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で日本移動体通信株式会社より女性向けライフスタイル情報メディア運営事業を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 日本移動体通信株式会社
取得した事業の内容 女性向けライフスタイル情報メディア運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社のスマートフォン最適化やWebマーケティング最適化に関するノウハウを活かし、本事業の成長を加速していくと共に、当社のコンバージョンDMP「ZUNOH」を活用したデータマーケティング事業などとの連携・融合を図った、新たな価値のあるソリューションを創出するためであります。
③ 企業結合日
平成29年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
70,000千円 |
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取得原価 |
70,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 1,750千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
48,566千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社は、平成29年４月１日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社アクル
結合企業の事業の内容：金融領域を対象とした、ビッグデータ活用によるマーケティング支援事業
被結合企業の名称：イープロテクト株式会社
被結合企業の事業の内容：EC領域を対象とした、各種不正対策のためのソリューション事業
② 企業結合日
平成29年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アクルを存続会社とする吸収合併方式で、イープロテクト株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社アクル
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、事業運営体制の強化と、経営効率の一層の効率化を図ることを目的としております。なお、第１四半期連結会計期間において実施したイープロテクト株式会社の追加取得により、段階取得に係る差損34,930千円が発生しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。