【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソリューション事業」、「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「eマーケティング事業」は、クラウド型のwebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」やセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供、クラウド型サービスから得られるデータを蓄積したDMPサービス「ZUNOH」とそれを活用した運用型広告サービスの提供などが主となっております。その他にも、メディアの運営とアフィリエイト広告、FinTech領域に特化したソリューション提供や、パーソナルブランディング支援サービスの提供も行っております。
「Webソリューション事業」は、不動産Web管理システムである「仲介名人」の提供や、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」、携帯やスマートフォン向けのキセカエサービス、ゲームデザイン制作支援、自社制作キャラクターを活用したIPビジネス展開などを行っております。
「投資事業」に関しては、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップに対して、積極的な投資を行っております。投資先企業のIPOなどによるキャピタルゲインだけでなく、eマーケティング事業やwebソリューション事業とのシナジー創出が期待可能な企業を中心に投資を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、主にベンチャーキャピタル事業を営む株式会社Showcase Capitalを設立し連結子会社となったことに伴い、報告セグメントとして「投資事業」を新たに追加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 （注２） |
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eマーケティング事業 |
Webソリューション事業 |
投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却費 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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eマーケティング事業 |
Webソリューション事業 |
投資事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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eマーケティング事業 |
Webソリューション事業 |
投資事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１． 関連当事者との取引
開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
178.81円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
1.79円 |
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潜在株式調整後 |
1.73円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
12,069 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
12,069 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,755,262 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
232,745 |
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(うち新株予約権)(株) |
(232,745) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
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短期借入金 |
― |
200,110 |
0.5 |
― |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
216,852 |
0.5 |
― |
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
― |
664,849 |
0.6 |
平成31年～平成37年 |
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合計 |
― |
1,081,811 |
― |
― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
216,852 |
216,864 |
116,856 |
85,237 |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
― |
806,889 |
1,345,025 |
1,859,232 |
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税金等調整前 |
(千円) |
― |
109,607 |
204,052 |
85,162 |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
― |
67,587 |
131,271 |
12,069 |
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１株当たり |
(円) |
― |
10.01 |
19.44 |
1.79 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) |
― |
3.60 |
9.43 |
△17.65 |
（注）第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値は記載しておりません。