１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～27年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
のれん
その効果が発現すると見積もられる期間（４～６年）にわたり均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」、「前渡金」、「繰延税金資産」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」204千円、「前渡金」4,636千円、「繰延税金資産」3,991千円、「その他」3,235千円は、「その他」12,067千円として組み替えております。
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」、「敷金及び保証金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」8,490千円、「敷金及び保証金」18,538千円、「その他」3,926千円は、「その他」30,955千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」、「預り金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」11,126千円、「未払消費税等」22,417千円、「前受金」5,662千円、「預り金」6,200千円は、「その他」45,407千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
7,236千円 |
5,716千円 |
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短期金銭債務 |
21千円 |
582千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
9,000千円 |
18,061千円 |
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仕入高 |
― 千円 |
43千円 |
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販売費及び一般管理費 |
3,027千円 |
2,693千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
― 千円 |
1,359千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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〃 |
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〃 |
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賞与 |
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〃 |
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〃 |
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法定福利費 |
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〃 |
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〃 |
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業務委託費 |
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〃 |
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〃 |
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支払報酬 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
△ |
〃 |
おおよその割合
販売費 33.8％ 34.1％
一般管理費 66.2％ 65.9％
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
20,000 |
277,985 |
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関連会社株式 |
74,000 |
659 |
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計 |
94,000 |
278,645 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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未払事業税 |
3,060千円 |
2,737千円 |
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減価償却費 |
3,949 〃 |
9,822 〃 |
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貸倒引当金 |
931 〃 |
29,137 〃 |
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関係会社株式評価損 |
― 〃 |
12,658 〃 |
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資産調整勘定 |
20,158 〃 |
87,508 〃 |
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その他 |
2,387 〃 |
11,728 〃 |
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小計 |
30,487 〃 |
153,593 〃 |
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評価性引当額 |
△1,909 〃 |
△42,937 〃 |
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繰延税金資産合計 |
28,578千円 |
110,656千円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
1.0％ |
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のれん償却額 |
2.6％ |
12.9％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.5％ |
―％ |
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還付法人税額 |
―％ |
△6.1％ |
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税額控除額 |
△0.0％ |
△5.6％ |
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評価性引当額の増減額 |
0.1％ |
37.5％ |
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その他 |
0.3％ |
△1.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7％ |
69.3％ |
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。