当社は、平成30年７月19日付で連結子会社であるgalaxy株式会社の株式の全部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。平成30年７月19日付で連結子会社である株式会社アクルの株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の一部を譲渡し、また、緊密な者等の持分比率が減少したため連結の範囲から除外しております。平成30年７月19日付で連結子会社である株式会社インクルーズの株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の一部を譲渡し、また、当社の議決権行使に同意している者の持分比率が減少したことにより子会社に該当しなくなり関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該株式譲渡の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。
１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が、平成29年に前年比115.2%増の1兆5,094億円（出所：株式会社電通「2017年日本の広告費」）と引き続き高い成長を維持しております。
また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、平成29年国内BtoC-EC市場は前年比9.1%増の16.5兆円（出所：平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備「電子商取引に関する市場調査」）
と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」の提供をしております。また、「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」から得られるデータを蓄積し、より精度の高いマーケティング施策を可能とするDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）サービス「ZUNOH」を提供し、「ZUNOH」を活用したデータ解析サービス「Audience Insight（オーディエンス インサイト）」の提供と運用型広告事業の展開、その他、スマートフォンアプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行う事で、Webマーケティングの課題を総合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、平成30年７月19日にお知らせしましたとおり、連結子会社であった株式会社アクルとgalaxy株式会社を当社連結の範囲から除外し、株式会社インクルーズにおいては連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
また、平成30年７月19日付で同年１月１日にneconote事業を譲り受けた株式会社レーザービームの株式を取得し連結子会社としております。これにより、連結子会社は株式会社Showcase Capitalと株式会社レーザービームの２社となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,465,574千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は191,420千円（前年同四半期比25.0％減）、経常利益は167,110千円（前年同四半期比32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,473千円（前年同四半期比78.3％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1）クラウド事業
（ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ）
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心とし、安定的に売上へ貢献しております。当第３四半期においては、前四半期から引き続き高い改善効果が確認されている「フォームアシスト」のオプション機能と、PCサイトの入力フォームをスマートフォン向けに最適化する「フォームコンバータ」が、金融機関の顧客を中心に拡がりを見せ売上に大きく貢献いたしました。
「ProTechシリーズ」については、第１四半期にリリースした金融機関の顧客向けサービスである「ProTech License Reader（プロテック ライセンス リーダー） 」を注力商材として、機能拡張と金融機関の既存顧客を中心とした営業展開に注力しております。当第３四半期においては、ディープラーニングを活用した画像認識ソリューションの研究開発に注力している株式会社カオピーズとの業務提携契約を締結し、今後は運転免許証のほか、画像認識ニーズが高い様々な印刷物でも汎用的に対応できるサービスへと拡充していく予定です。
（DMP・広告関連サービス）
DMP・広告関連サービスについては、DMPサービス「ZUNOH」に蓄積されたデータと連携させた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスがその精度の高さから、引き続き顧客の高い評価を得ております。
（HR Tech）
平成30年１月１日に株式会社レーザービームよりneconote 事業（BPO※1、RPO※2）の譲り受けを行い、HR Tech領域における新たなサービスの開発・提供を検討してまいりましたが、政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、HR Tech領域における新たなサービス開発・提供の加速と、デジタル人材紹介業、デジタル人材教育業に進出すべくレーザービーム社の株式を取得いたしました。
今後は、当社の顧客に対してHR Tech関連サービスの提供を行っていく予定であり、「ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ」に次ぐ収益の柱となることが期待されます。
※1 ビジネスプロセス・アウトソーシングの略であり、自社の業務プロセスの一部、またはすべてを外部企業に委託することを指します。
※2 リクルートメントプロセス・アウトソーシングの略であり、自社の採用活動に関わる業務の一部、また、すべてを外部企業に委託することを指します。
以上の結果、クラウド事業全体における売上高は1,015,360千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益（営業利益）は549,875千円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
（2）コンテンツ事業
（オウンドメディア）
平成27年１月20日に、当社が得意とするテクノロジー、Webマーケティング分野の情報発信を目的として 「bitWave」を起ち上げましたが、平成29年８月にスマホデバイス情報メディア『スマホの教科書』を譲り受けたことを機に、両メディアの親和性を高めるため、「bitWave」の主軸コンテンツをスマホ関連ニュースへとシフト致しました。アクセス数は平成29年７月時点では月17万PVでしたが、平成30年９月末時点で279万PVを突破しました。
オウンドメディアにおいては、集客力が最重要指標となるため、引き続きPV数を伸ばしていくことで、今後の収益貢献が期待されます。
（スマートフォンアプリ）
クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」は、安定的に売上へ貢献しております。
以上の結果、コンテンツ事業全体における売上高は277,295千円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）は66,524千円（前年同四半期は営業利益8,892千円）となりました。
（3）投資事業
ベンチャーキャピタル事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、平成30年４月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した出資先である株式会社ビープラッツの株式売却をすすめました。また、当第３四半期においては、独自の Web to Print 技術によって T シャツやマグカップなど 1,000 種類以上のオリジナルグッズを在庫なしで 1 個から注文に応じて制作できる「オンデマンドプロダクトサービス事業」を展開する株式会社イメージ・マジックと、出資契約を締結いたしました。
以上の結果、投資事業全体における売上高は172,918千円（前年同四半期は－千円）、セグメント利益（営業利益）は119,621千円（前年同四半期は営業損失770千円）となりました。
２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べて96,307千円減少し、2,481,389千円となりました。これは主に営業投資有価証券が152,493千円増加した一方で、のれんが271,882千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて159,991千円減少し、1,191,666千円となりました。これは主に長期借入金が56,121千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて63,684千円増加し、1,289,723千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が100,690千円増加したことによるものです。
３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,496千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。