【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、galaxy株式会社は株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。株式会社アクルは株式の一部を譲渡し、また、緊密な者等の持分比率が減少したため連結の範囲から除外しております。株式会社インクルーズは株式の一部を譲渡し、また、当社の議決権行使に同意している者の持分比率が減少したことにより子会社に該当しなくなり関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社レーザービームの株式の一部を取得し重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
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(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式会社アンジーは株式の一部を譲渡し関連会社に該当しなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。
なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への金額の影響は軽微なものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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― |
― |
のれん |
44,518千円 |
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合 計 |
44,518千円 |
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① 減損損失の認識に至った経緯
一部のメディア事業（コンテンツ事業セグメント）について、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
※２ のれん償却額
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正 平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
48,785千円 |
57,627千円 |
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のれんの償却額 |
25,088千円 |
130,487千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
53,987 |
8 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月28日 |
普通株式 |
37,224 |
5.5 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成29年12月31日)
その他有価証券
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区分 |
取得原価(千円) |
連結貸借対照表 |
差額(千円) |
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営業投資有価証券に属するもの |
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株式 |
－ |
－ |
－ |
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債券 |
－ |
－ |
－ |
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その他 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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区 分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
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その他有価証券（営業投資有価証券） |
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非上場株式 |
114,956 |
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非上場内国・外国債券 |
－ |
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その他 |
59,605 |
（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（営業投資有価証券）について100,019千円の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。
当第３四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
その他有価証券
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区分 |
取得原価(千円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(千円) |
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営業投資有価証券に属するもの |
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株式 |
58,500 |
210,600 |
152,100 |
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債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
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計 |
58,500 |
210,600 |
152,100 |
（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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区 分 |
四半期連結貸借対照表計上額 （千円） |
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その他有価証券（営業投資有価証券） |
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非上場株式 |
66,454 |
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非上場内国・外国債券 |
－ |
|
その他 |
50,000 |
（注）２．当第３四半期連結会計期間末において、その他有価証券（営業投資有価証券）について9,604千円の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。