(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
|
クラウド事業 |
コンテンツ 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△341,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、galaxy株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「コンテンツ事業」において、のれん108,831千円が発生しております。
当第3四半期連結会計期間において、日本移動体通信株式会社よりスマートフォン購入者向けアフィリエイト広告事業を譲り受けたことに伴い、「コンテンツ事業」において、のれん138,760千円が発生しております。のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
第2四半期連結会計期間において、「コンテンツ事業」において実施した株式会社インクルーズの株式の取得については取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第3四半期連結会計期間において確定したため、のれんの金額を修正しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
|
クラウド事業 |
コンテンツ 事業 |
投資事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△411,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「eマーケティング事業」「Webソリューション事業」「投資事業」から、「クラウド事業」「コンテンツ事業」「投資事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては44,518千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「コンテンツ事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失及びのれんの一括償却を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては135,211千円であります。また、連結子会社であった株式会社インクルーズが連結の範囲から除外となり持分法適用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては93,782千円であります。
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成30年7月19日付で、当社の連結子会社であるgalaxy株式会社の株式の全部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
同社代表取締役 加戸 昌哉
②分離した事業の内容
インターネットメディア事業、出版事業
③事業分離を行った主な理由
想定していたシナジーを発揮することが困難であると判断したため
④事業分離日
平成30年7月19日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△0千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
68,335 |
千円 |
|
固定資産 |
7,957 |
千円 |
|
資産合計 |
76,293 |
千円 |
|
流動負債 |
64,648 |
千円 |
|
固定負債 |
3,061 |
千円 |
|
負債合計 |
67,710 |
千円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
101,184 |
千円 |
|
営業利益 |
△17,247 |
千円 |
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成30年7月19日付で、当社の連結子会社である株式会社アクルの株式の一部を同社代表取締役等へ譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
同社代表取締役社長 近藤 修、同社取締役 渡邉 貴宏、同社取締役 栗田 和明
②分離した事業の内容
チャージバック保証サービス、金融領域向けシステム開発他
③事業分離を行った主な理由
同社の今後の事業展開を鑑み、当社グループという枠に囚われることなく独立性を確保していく必要があると判断したため
④事業分離日
平成30年7月19日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△62千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
41,215 |
千円 |
|
固定資産 |
17,611 |
千円 |
|
資産合計 |
58,827 |
千円 |
|
流動負債 |
30,973 |
千円 |
|
固定負債 |
30,000 |
千円 |
|
負債合計 |
60,973 |
千円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
クラウド事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
64,105 |
千円 |
|
営業利益 |
△3,703 |
千円 |
(子会社株式の譲渡)
当社は、平成30年7月19日付で、当社の連結子会社である株式会社インクルーズの株式の一部を同社代表取締役へ譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先の名称
同社代表取締役社長 山崎 健司
②分離した事業の内容
コンテンツ事業、キャラクター事業、ゲームデザイン事業、コンテンツ・アグリゲーション事業
③事業分離を行った主な理由
当初期待したシナジーが発揮できない現状とシナジーある事業会社からの資本参加などを見据えて判断したため
④事業分離日
平成30年7月19日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
1,359千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
|
流動資産 |
72,581 |
千円 |
|
固定資産 |
114,497 |
千円 |
|
資産合計 |
187,079 |
千円 |
|
流動負債 |
30,722 |
千円 |
|
固定負債 |
136,094 |
千円 |
|
負債合計 |
166,816 |
千円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンテンツ事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
125,761 |
千円 |
|
営業利益 |
△1,898 |
千円 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
19円44銭 |
4円20銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
131,271 |
28,473 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
131,271 |
28,473 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,753,680 |
6,775,040 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
18円86銭 |
4円08銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
206,216 |
208,122 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。